日本で子育てしにくい'3低'構造とは──「自己責任」の国際データ比較

だとすると、日本の3低構造には、どんな考え方を見出せるのか。

「家族でなんとかするべき」

単純化していえば、日本政府のスタンスは「政府の補助に頼るな、税制面での優遇もあてにするな、働きたいなら自分たちでなんとかしろ」となる。

そのため、保育所の利用さえできない子育て世帯が子どもの祖父母を頼ることは珍しくないわけだが、特に都会では夫婦それぞれが実家を離れていて、それさえ難しいことも多い。

そうした場合、結局は無認可の保育所という商業サービスを利用するか、さもなくば（多くの場合母親が）仕事を辞め、生活を切り詰めながら子育てせざるを得なくなる。

デンマークの政治学者E.アンデルセンは福祉国家のあり方を国家中心の社会民主主義モデル（スウェーデンなど）、市場が大きな役割を担う自由主義モデル（アメリカなど）、家族を重視する保守主義モデル（ドイツなど）に分類した。この分類に従うと、日本はアメリカとドイツの中間と位置づけられるが、自由主義モデルと保守主義モデルの欠点としては格差が大きくなりやすいといわれる。

実際、多くの国と比べて日本では、子育て世帯の生活が厳しくなりやすい。

（出所）OECDデータベース.

図5は、家計に占める子育て費用の割合を表している。このデータは実支出から児童手当などを差し引いた純額に基づいて表されている。そのため、国によっては5%を下回る国さえあるなか、日本では15%を超えている。

税控除や給付の水準、さらに保育所入所率の低さなどが子育て費用の高さを支えているわけだが、その水準は「自己責任」が通りやすいアメリカをもしのぐ。

国家としての無思想

冒頭に述べたように、「子育て支援」というとどうしても低所得世帯への支援や児童手当が焦点になりやすい。手元に何かがくる、というのが有権者に響きやすいと思っているのかもしれないし、実際にその通りかもしれない。

しかし、都市への人口流入や核家族化といった社会状況の変化を無視して、過剰なまでに家族に依拠した仕組みが続く限り、多少手当を増やしたところで（それさえ実現は定かでないが）、効果は限定的だろう。多くの国が３項目のうち2点に重点を置いていることを踏まえれば、日本の場合、手当を増加するなら、これにさらに税控除の拡張か保育所の増設がなければ、本格的な子育て支援にはならない。

もっとも、財源が無尽蔵でない以上、どこかの項目を優先させるなら、別のどこかを切り捨てることを覚悟しなければならない。それは国家としての考え方を問うものでもある。

それが提示されないまま、自民党総裁選挙や野党の対案において、給付だけが一人歩きしやすい点に、日本における子育てのしにくさの根深さを見出すことができる。

家族は子育ての基本だとしても、それに全てを委ねてやり過ごそうとする姿勢は、国家としての無思想にもつながる。国家としての再生産の危機を打開する考え方を示さないまま、「国家百年の大計」など語ってもらいたくないのだが。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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