「死ぬ用意はできている」──なぜエチオピア少数民族は絶望的な戦いに向かうか

圧倒的に不利な戦いであることは、TPLFも理解している。エチオピア軍の最後通告に対して、TPLF指導部は「死ぬ用意はできている」と応じていた。

なぜTPLFは絶望的な戦いに臨むのか。そこには、かつて権力の中枢にいた者が、時世の変化で「反体制派」のラベルを貼られることへの抵抗がある。

ティグライの栄光

TPLFが権力の中枢におさまったきっかけは、1970年代半ばから1990年代初頭までの内戦にあった。エチオピアでは当時、社会主義政権に対して国内の4つの反政府組織が抵抗を続けていたが、TPLFはそのうちの一つだった。

当時の反政府勢力のなかでTPLFが頭角を現したきっかけは、4つの武装組織が一つの連合体「エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）」を結成したことにあった。この時、中心になったのがTPLFだったのである。

TPLFのリーダーだったメレスの類まれなリーダーシップのもと、連合体EPRDFは1991年に首都アディスアベバを陥落させ、社会主義政権は崩壊した。その後、TPLFをはじめ4つの武装組織は政党に衣替えし、首相に就任したメレスのもと、EPRDFは4政党の連合体として政権を担うことになった。

EPRDF政権のもと、エチオピアでは2000年代に農業の多角化などの改革が身を結び、2015年までの平均で約8%（世界銀行）という高い成長率を記録し、そのパフォーマンスはアフリカでもとりわけ注目度の高い国になった。エチオピア政府の計画性と実行力がこうした経済成長の原動力になったことは疑いない。

多数派オロモの巻き返し

しかし、それにつれてエチオピア政府のなかでは、メレスをはじめとするTPLFの影響力が増し、民族間の緊張が高まっていった。なかでもエチオピア人口の約35%を占める最大民族オロモの間には、ティグライの風下に立たされることへの不満が増した。

その結果、TPLF中心のエチオピア政府がオロモ人の政治家や運動家を政治犯として拘束することが目立つようになったのだ。メレスは2012年に病没したが、その後も状況はほとんど変わらなかった。

こうしてTPLF中心の政府に対して、オロモの抗議活動が高まるなか、エチオピア政府は2018年、南部オロミア州に非常事態宣言を発令。当局に批判的なオロモ人が「テロリスト」として片っ端から連行される事態に、政府内からも懸念や批判が噴出した。

その結果、オロモ出身のアビー氏を首相に据えることで民族間の緊張緩和が図られたのである。

エチオピア版「戊辰戦争」の行方

オロモ出身のアビー首相は、政治犯として収監されていた1万人以上のオロモ人を釈放するなど、それまでの行き過ぎた抑圧を大きく転換させた。

しかし、その一方で、アビー政権は政府や国営企業に根を張っていたTPLF系の既得権に切り込み、数多くのティグライ人が汚職などの容疑で公職を追われることになった。例えば、アビー政権発足から間もない2018年11月だけで約60人の政府高官が逮捕されている。