コロナの余波「食品値上がり」──世界的な買いだめと売り惜しみの悪循環

こうした状況を受け、国ぐるみで買いだめに向かうケースもある。中国は年間消費を賄えるだけの小麦とコメを備蓄する方針を示している。

輸出規制の広がり

ただし、食品が値上がりしているとはいえ、世界全体で食糧が足りないわけではない。

アメリカ農務省によると、例えば小麦とコメの場合、世界全体の生産量は約12億6000万トンで、これは年間消費量を上回り、在庫はおよそ4億694万トンにのぼる。つまり、少なくとも現状では、世界全体の食糧生産は地球人口を養うのに十分といえる。

それにもかかわらず、食品価格が世界的に上昇し始めているのは、需要が高まっている一方、輸出する側で規制が広がっているからだ。

例えば、世界第1位の小麦輸出国であるロシアでは4月2日、小麦や大麦などの輸出をそれぞれ700万トンまでに制限する政令が発令された。これは昨年の5分の1以下の水準だ。

ロシア政府はこれを「国内市場をまかなうため」と説明している。国内の価格上昇を抑えるためというのだ。そのため、輸出規制の期間は6月末あるいはコロナ収束までとされている。

こうした措置はロシア以外でもみられ、カザフスタン、ウクライナ、エジプト、ベトナム、インドなどがすでに食糧の輸出を制限している。

その結果、例えば全土がロックダウンされたインドでは、行き場を失ったイチゴを乳牛に与えるといったことも増えている。

「食品を売らない」選択はなぜか

「このタイミングで食糧輸出を制限するなんて火事場ドロボーみたいじゃないか」という意見もあるかもしれない。

また、ロシアの場合、頼みの綱だった原油の価格が下落するなかで、国際的な発言力を確保するため食糧を武器にしている側面も見逃せない。

ただし、輸出国の売り惜しみは豊かな国の買い占めに対する一種の自衛ともいえる。買った食品が本当に消費されるかさえ疑わしい外国のパニック買いのために、自国の食糧は譲れないからだ。

実際、豊かな国に食糧が必要以上に集まる構図は、コロナ蔓延以前からあったものだ。食糧が規制なく売買され、購買力のある国に（食品ロスが出るほど）流れてきたことは、地球人口を養えるだけの食糧生産量があるにもかかわらず、飢餓が蔓延していたことの一因である。

その結果、1845年のアイルランドや1973年のエチオピアのように、大飢饉が発生している国から食糧が輸出されることさえ珍しくない。コロナはこうした人間社会の矛盾を改めて浮き彫りにしたといえる。