コラム

なぜ右傾化する高齢者が目につくか──「特別扱いは悪」の思想

2019年03月05日(火)18時12分

大学紛争は、当時の大学の機械的な運営や学費値上げなどへの反発に端を発したが、これがやがて官僚支配や大企業による経済支配といった社会の構造そのものへの批判に発展した。その延長線上に、アメリカ史上最もダーティーな戦争の一つベトナム戦争や、日米安保条約のもとでこれを暗に支える日本政府への批判も噴出し、大学だけでなく高校にも余波が広がったのである。

「虐げられた若者の反乱」が起こったのは日本だけではなかった。1968年から1969年にかけて、アメリカの公民権運動やベトナム反戦運動、パリ中心部を占拠した学生運動「5月革命」、そしてソ連の影響下に置かれていた当時のチェコスロバキアで発生した民主化運動「プラハの春」などが、世界各国で同時多発的に発生した。

これらはいずれも、今よりさらに年長男性優位(アメリカではここに白人キリスト教徒という条件がつく)が鮮明だった時代に、「自分たちの声を聞け」という欲求に駆られていた点でほぼ共通する。これは、その後の女性の社会進出や人種差別規制などに結びついた。

スローガンと常識の狭間

だとすれば、なぜ現在、歳を重ねたこの世代に右傾化する人が目立つのか。

少なくとも日本の場合、この世代に変わり身の早い人が目立ったことは、以前からその上下の世代から指摘されてきた。大学紛争で授業を妨害し、デモを行い、果ては警官隊と衝突した人々の多くは、卒業が近づくと見事に社会に順応し、就職活動を行って、その後は企業戦士としてバブル経済に突っ込む日本経済を支えた。

状況をみて自分の生活を優先させることは、常識的といえば常識的だ。しかし、それ以前「明日にも革命が起こる」と言わんばかりだった人々の豹変ぶりは、イデオロギーがある種のファッションに過ぎなかったことを示唆する。この観点からすれば、世の中のセンターラインがずいぶん右に寄った現代、右傾化することはファッションとして申し分ないかもしれない。

ただし、それではただの無節操に過ぎなくなる。(別に右傾化する高齢者を擁護しなければならない義理はないが)たとえ思想的に大きく転換したとしても、そこに何らか基軸はないのだろうか。

二つのヒント

このヒントが二つある。

第一に、マルクス主義歴史学者で労働運動家ダニエル・ゲランの、パリ5月革命に関する観察だ。


「それは直接行動を、決然たる違法行為を、職場の占拠を武器とみなした......それはすべてを、すべての既存の思想を、すべての既成の機構を告発した......あらゆる権威は辱められ、また、さらには嘲弄された」

出典:ダニエル・ゲラン『現代アナキズムの論理』、p8-9.

ゲランの『現代アナキズムの論理』はパリ5月革命の前後にフランスで広く読まれたが、彼の観察からは当時の若者が、大きな力で支配されることを拒絶した様子がうかがえる。ここに、権威や年長者に黙って従うのをよしとした戦前世代とは異なる革新性があった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

イスラエルのソマリランド国家承認、アフリカ・アラブ

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story