コラム

インドの闇を象徴する世界一の彫像──日本メディアに問われるもの

2018年11月12日(月)13時18分

それにつれ、ヒンドゥー教徒とムスリムの間の衝突や暴動も増えており、インド政府の統計によると2015年に751件だった「共同体の事件」は、2017年には822件にまで増加した。

ヘイトを黙認するインド政府

さらに問題なのは、インド政府がこれらを半ば野放しにしていることだ。

モディ首相には、グジャラート州知事だった2002年にヒンドゥー教徒の暴動で1000人以上が死亡する事件が発生した際、十分な対策をとらなかったとして、アメリカ政府から入国ビザの発給を停止された経緯がある(首相になって初めて解除された)。

これに関して、モディ首相は未だに「何も悪いことはしていない」と主張しているが、モディ政権を支える与党BJPからは、より直接的にムスリム排除を訴える声さえ出始めている。

2月、BJP議員ヴィナイ・カティヤ氏はヒンドゥー教徒とムスリムの衝突に関連して、「なぜムスリムがインドにいるんだ?」、「ムスリムはこの国にいるべきじゃない」と発言。歴史の経緯を無視し、ムスリム迫害を正当化することは、関与の程度や犠牲者の数に差はあっても、ミャンマー政府によるロヒンギャ迫害と同じ構図だ。

そのため、警察がしばしばムスリムの畜産業者をリンチした側より被害者の違法行為(牛の屠畜・輸送)の捜査を優先させ、ヒンドゥー至上主義団体RSSが「牛を密輸し、ジハードを愛する者に対抗するため」自警団を拡充するのを黙認しているとして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「少数派を襲撃から守るつもりがない」とインド政府を糾弾している。

日本メディアの静けさ

こうしてみたとき、ヒンドゥー・ナショナリズムのスターであるパテルの像の建立はインドの闇をも象徴するが、その完成が日本メディアでほとんど報じられなかったことには、違和感を禁じ得ない。

一般的に国際ニュースへの関心が高くないことは日ごろ筆者も感じることだが、それでも冒頭に述べたように、「世界一」の冠は人目を引くはずだ。さらに、カレーや「象の花子」に馴染みがあるだけでなく、日本人の48パーセントはインドが「10年前より大きな役割を国際的に果たしている」と感じている(ピュー・リサーチ・センター)。

それにもかかわらず、不自然なほど日本メディアが静かだったパテル像の完成は、ちょうど10月28、29日に来日したモディ首相を安倍首相が異例の「別荘外交」で遇したタイミングとほぼ一致する。日本政府は中国とのバランス上、中国と領土問題などを抱えるインドとの関係強化に取り組んでおり、モディ首相の来日に合わせて、経済連携を強化したい経団連も歓迎昼食会を開催した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボ

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story