ルーマニアはエルサレムに大使館を移すか──「米国に認められたい」小国の悲哀と図太さ

その一方で、パレスチナ問題で常にイスラエルを支持してきたわけでもなく、やはり他のヨーロッパ諸国と同様、ユダヤ人への差別意識も根強くあります。世論調査では、国民の22パーセントが「観光客である限りユダヤ人に好意的」と答えています。

つまり、ルーマニアの今回の方針は、パレスチナ問題そのものへの独自の見解によるものではないのです。そこにはむしろ、米国に「認められたい」小国ならではの事情を見出せます。

「認められたい」ルーマニア

ルーマニアは冷戦時代、ソ連の勢力圏にある共産主義国家でした。しかし、他の東ヨーロッパ諸国と同じく、冷戦後はその反動で西側に接近。北大西洋条約機構（NATO）やEUへの加盟を果たし、「西側の一国」として足場を固めました。

しかし、同じEU加盟国でも、西ヨーロッパとの格差は今も大きくあります。そのため、ルーマニアだけでなく東ヨーロッパ諸国にとって、米国や西ヨーロッパとの経済、安全保障協力が重要な課題です。

ただし、東ヨーロッパ諸国にはソ連の継承者ロシアに対してだけでなく、EUの実権を握り、国内改革を要求してくるドイツやフランスへの警戒感も強くあります。これはルーマニアをはじめ東ヨーロッパ諸国に、米国に接近させる大きな背景となってきました。

その典型例は、やはり国際的に批判を集めたイラク侵攻（2003）にみられます。フランスやドイツは米英主導のイラク侵攻に反対し、その後の駐留軍にも部隊を派遣しませんでしたが、多くの東ヨーロッパ諸国はむしろ積極的に参加しました。なかでもルーマニア軍は2009年7月までイラクに駐留しましたが、その撤退は米英（2011年）を除くと、オーストラリアとともに最後でした。つまり、東ヨーロッパのなかでもルーマニアは、特に米国に「認められたい」意識が強いといえます。

これに加えて、近年ではシリア難民の急増で、EUに受け入れ枠を強制されたことが、他の東ヨーロッパ諸国と同様にルーマニアでも反EU感情に拍車がかかっています。これは結果的に、その米国へのアプローチをますます強める一因といえます。

「つれなさ」がもつ力

ところが、その「献身」にもかかわらず、米国はルーマニアを特に重視してきませんでした。

例えば、IMFによると2017年のルーマニアの米国への輸出額は約22億ドル、輸入額は約9億ドルでした。これを周辺国と比べると、同年のブルガリア（約7億ドル、約4億ドル）と比べて大きいものの、ポーランド（約70億ドル、約45億ドル）、ハンガリー（約50億ドル、約19億ドル）などと比べて小規模です。