エチオピア非常事態宣言は民族共存の挫折、日本企業にボディブロー

この背景のもと、2015年選挙では野党関係者500人以上が「反テロ法」に基づいて逮捕されただけでなく、その不審死も頻発。アムネスティ・インターナショナルは「司法を経ない処刑」と呼びました。

オロモ人の抗議活動が広がるなか、2016年10月にハイレメリアム首相は半年間の非常事態を宣言。ソーシャルメディアへの投稿、頭上で手首を交差させる仕草（抗議のシンボル）、各国外交官のアディスアベバから40キロ以上遠方への移動、夜間外出、「テロリストメディア」の視聴などが禁じられました。

それでも抗議活動が収まらず、オロモ人だけでなくアムハラ人（27パーセント）の間にも広がりをみせはじめました。オロモとアムハラの人口は、合計で全体の約60パーセントを占めます。この背景のもと、2018年1月にハイレメリアム首相は6000人以上の政治犯を釈放。野火のように広がる抗議デモの沈静化を図りました。しかし、その勢いをもはや止めることはできず、辞任に追い込まれたのです。

民主主義と民族共存の食い合わせ

こうしてみたとき、エチオピアの政変には、経済停滞とともに、同国特有の「エスニック連邦主義の挫折」という要因があったといえます。「エスニック連邦主義」の名のもと、実際にはEPRDFの一党支配が正当化されていたことに鑑みれば、今回の政変を受けて、抑圧されていたオロモ人やアムハラ人を中心に「より民主的な国になること」を求める主張が噴出することは不思議ではありません。

ただし、ここで難問として浮上するのが「民主主義と民族共存の兼ね合い」です。民主主義の原理を強調すればするほど、「多数派の支配」に行き着き、それは結果的にオロモ人やアムハラ人が全てを握り、少数派民族が疎外されるという、これまでと逆の構図になって終わりかねません。

同様のことはアフリカ外でも珍しくなく、イラクでは2003年の米軍による侵攻で、少数派であるスンニ派中心のフセイン政権が倒れ、入れ違いに多数派であるシーア派中心の政権が民主的な手続きにのっとって発足したものの、それがスンニ派の排除につながり、これが結果的にスンニ派の「イスラーム国」（IS）が台頭する土壌となりました。

先述のように、どんな制度も、導入しただけで本来の理念に沿うものができるとは限りません。単に制度的・法的に問題のない手順を踏むだけでなく、その理念に照らした深慮がなければ、「仏作って魂入れず」を繰り返すことになりかねないことへの懸念をエチオピア政変は示しているといえます。

北東アフリカ不安定化の加速

ところで、今回のエチオピア政変は日本を含む各国にとっても無縁ではありません。それは「民主主義と民族共存の両立」という次元だけでなく、経済の領域に関してもいえることです。