「対アフリカ援助で中国と協力する」日本提案の損得

これに対して、日本は中国と同様、ローンを組んで大規模なインフラ整備を行うことを援助の柱にしており、経済成長に軸足を置いています。また、援助とビジネスを明確に区分けしようとする欧米諸国と異なり、日本政府は民間企業の投資も「国際協力」に含めています。さらに、相手国の内政に口を出すことは、ほとんどありません。

つまり、その良し悪しは別として、日本は「西側先進国の一国であること」を外交上の大方針としていますが、その援助スタイルはむしろ中国のそれとよく似ているのです。その結果、日本と中国はインフラ整備を重視する援助において競合しやすいといえます。いわば「似た者同士」であることで、日本は中国との差別化の必要上、欧米諸国以上に中国を意識せざるをえないといえるのです。

中国の存在感の「恩恵」

ただし、外務省を中心とする日本の援助関係者にとって、中国がアフリカで存在感を高めてきたことは、むしろ幸運という一面もありました。

先述のように、日本の援助スタイルはむしろ中国のそれに近く、欧米諸国とは差異が目立ちます。1990年代半ば以降、西側先進国の集まりである開発援助委員会（DAC）では、援助の提供において貧困対策や社会サービスを重視することが申し合わされてきました。このガイドラインに法的拘束力はありませんが、日本もメンバー国です。

つまり、融資に基づくインフラ整備と経済成長を重視する日本の援助スタイルは、日本自身がメンバーであるDACのこの方針から外れたものです。これは単なる「違い」ではなく、欧米諸国からみて日本は「標準からの逸脱」でさえあります。

その結果、1990年代から2000年代にかけて日本政府は、一度は欧米諸国のトレンドに合わせる形で、援助に占める融資やインフラ整備の割合を減らしました。しかし、それは日本にとって「苦手分野での勝負」を余儀なくされるものでもありました。

その意味で、同様のスタイルの中国が2000年代にアフリカ進出を加速させ、欧米諸国がこれに警戒感を募らせたことは、むしろ日本にとって好都合ともいえます。欧米諸国からみて「逸脱」であっても、日本は「最終的に西側の一員」であり、その援助は中国とバランスをとるうえで「役に立つ」からです。つまり、中国の「お陰で」日本はDACの方針と異なる融資に基づくインフラ整備を、欧米諸国から文句も言われずに、加速させることができたといえます。

援助競争の弊害

ただし、日中の援助競争には大きく二つの問題があります。

第一に、日中が「アフリカの支持」を競う構図は、アプローチ対象であるアフリカの発言力を高めます。それは結果的に、アフリカ各国政府の援助要請に歯止めを効かせにくくしがちです。