コラム

EVから自動運転へ飛躍する中国の自動車産業

2021年11月11日(木)18時48分

また、この車の組み立てはカナダの自動車部品メーカー、マグナとの合弁企業で行われている。"CASE"の進展に伴って、自動車もパソコンのようにブランドメーカー、基幹部品メーカー、製造受託会社の分業によって作られる方向に転換しそうだ。

ファーウェイはこのほか国有自動車メーカーの長安汽車や広州汽車とも「ファーウェイ・インサイド」方式の提携をしている。

また、ネット検索大手の百度は2013年から自動車メーカーと組んで自動運転の実用化試験を続けている。今年7月には前述の北京藍谷極狐汽車(Arcfox)のEVに自動運転システムを搭載した「アポロ・ムーン」を開発した。この車は運転手が介入しなくても運転の全プロセスを自動でできる「レベル4」(注)の自動運転が可能であるが、1台あたりのコストは48万元(820万円)と、このレベルの自動運転車の平均に比べて3分の1のお値段だとのこと。

(注)中国でいう「レベル4」(システムがすべての運転操作をするが、運転手に反応を求めることがある)は日本の「レベル5」(常にシステムが運転を実行)に近い。本稿では中国の分類に基づいて記述する。

百度の自動運転車「ロボタクシー」は河北省滄州市、長沙市、広州市、北京市の亦荘地区などですでに運行している。利用者がスマホでロボタクシーを呼べば、スマホに入力した目的地に自動運転で連れて行ってくれるらしい。但し、ロボタクシーが走ることができる地域はまだ限定されている。

事故を超える進歩の勢い

自動運転の実験都市としては江蘇省無錫市が最も先行している。2019年に国のコネクテッドカー実験地区に指定され、市内にLTEによるV2Xのネットワークを広げてきた。2022年には市内全域にネットワークを広げる予定で、そうなると市内全域を自動運転車が走り回ることになるだろう。

急速なEVや自動運転の展開には問題がないわけではない。中国では10月1日の国慶節から一週間は休暇で、今年も多くの人々が車に乗って出かけた。ところが、EVの数が多かったため、高速道路のパーキングエリアにある充電ステーションでは4時間待ちの行列ができたという。

また、自動運転車による事故も相次いでいる。今年7月と8月には、新興EVメーカーのNIO(蔚来汽車)の車に乗っていた人が事故にあって亡くなった。NIOの自動運転はロボタクシーのような無人運転ではなく、運転手が常時ハンドルを握っていなければならない「レベル2」の自動運転で、「ナビゲート・オン・パイロット」と呼ばれるシステムである。高速道路などへ自動で入っていって、高速道路上では適切な車線を自動で選んで走っていく。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ワールド

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」

ワールド

アングル:エプスタイン元被告、中東政財界に強いパイ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story