コラム

EVから自動運転へ飛躍する中国の自動車産業

2021年11月11日(木)18時48分

ただ、このレベルの自動運転は、静止している物体には対応できないので、高速道路上で工事をしていたり、清掃車が止まっているような場合には運転手が自らブレーキを踏むなり、車線を変えるなりしなければならない。事故が起きたのは運転手が自動運転に慢心してしまい、障害物に対しては自ら対処しなければならないことを忘れたからのようである。

ただ、これらのトラブルも、それを解決するための技術進歩を促しこそすれ、EVシフトと自動運転の発展という流れを押しとどめることはないだろう。

自動運転は、これからの日本社会でもぜひとも発達してほしい技術である。

今後、日本の人口は少しずつ減少し、高齢化はますます進展する。2020年現在、65歳以上の高齢者の割合は28.9%だが、2040年には35.3%にまで高まり、75歳以上人口は20.2%を占めるようになる。一方、高速道路など新たな道路が着々と整備され、私が運転を始めた15年前と比べても渋滞の頻度が減った気がする。せっかく道路は増えたのに、ハンドルを握る人の数は、高齢化の影響もあって減少傾向だ。

一般論でいえば、高齢者が車を運転して積極的に出かけることは心身の健康のためにいいのではないかと思う。また、生活の必要上、車を運転しなければならない高齢者も多いであろう。過疎化が進んだ地域では、公共交通機関の運営も難しくなっており、自家用車が生活必需品になっている。

他方で、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて通行人をはねて死亡させたり、自ら亡くなるといった痛ましい事故が頻繁に報じられている。そのために、高齢者がハンドルを握ること自体を非難するような声もある。

日本では高齢ドライバーへの対策として、2022年5月から75歳以上のドライバーを対象とする運転技能検査と安全運転サポート車(サポカー)限定免許が実施される。サポカーは「レベル1」の自動運転車である。衝突被害を軽減するために、ドライバーにブレーキ操作を促すとともに、自動的にブレーキが作動する。高齢者の状況によってはもっと進んだ自動運転技術が求められることもあるだろう。超高齢社会において多くの人々が自動車文明を享受し続けるために、自動運転技術がさらに進歩し、普及することが期待される。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story