中国は38分で配布完了!? コロナ給付金支払いに見る彼我の差

中国ではキャッシュレス化がすでに進んでいて、その基盤を使って消費券がスピーディーに配布できたのに対し、日本はデジタル化の入り口でつまずいてしまった。

なぜ日本のオンライン申請はこれほど手間取っているのだろうか。地方自治体によれば、申請の半数以上に何らかの不備があるのだそうだが、これほどミスをする人の割合が高いということは悪いのは国民の側ではなく、システムの設計に問題があったと考えるべきである。

本来、マイナンバーは政府の事務のなかで個人を識別するためのもので、行政のデジタル化の基礎となるべきものである。今回の給付金でも、マイナンバーによって給付対象者を特定すれば効率的に給付が行えたはずである。給付金が欲しい人はマイナンバーを自治体に伝えて申し込み、本人確認書類を添えることで、申請しているのが本人であることを証明し、本人名義の銀行口座を伝えれば、作業はスムーズに進んだであろう。

使えないマイナンバー

ところが今回のオンライン申請では、マイナンバーカードを使うのに、なぜかマイナンバーを給付対象者の識別には使わないという奇妙な設計になっている。給付金をエサに普及率16%と低迷するマイナンバーカードを普及させようという総務省の下心がうかがえるシステムであるが、そのために地方自治体に多大な業務負担をもたらし、効率化に逆行する結果となった。

オンライン申請では、世帯主が一家を代表して世帯の給付対象者全員の氏名をネット上の枠の中に書き込むことで給付を申し込むようになっており、マイナンバーは給付対象者を特定する手段としては使われていないのである。そのため、オンライン申請でも、郵送で来た申込書と同様に、自治体職員が入力された世帯員の氏名と住民台帳とを一つ一つ目で照合しなければならなかった。ここで漢字の変換ミスがあったり、異字体が使われていたりすると、申請は不備ということになる。

ではマイナンバーカードはどこで使うのかというと、それは世帯主がたしかに本人であることを示す電子ハンコとして使われた。マイナンバーカードで電子的にハンコを押すには、パソコンに接続したカードリーダーにカードを差し込むか、またはスマホでカードを読み取ったうえで、署名用暗証番号というものを入力する必要がある。

この署名用暗証番号がくせものであった。署名用暗証番号はマイナンバーカードの申し込み時に一度書くだけなので、その後使う機会がなくて忘れていた人が続出した。暗証番号を記録しておいた人でも、いざそれを入力してみると、「パスワードが間違っています」と拒否されるケースが相次いだ。