コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国は38分で配布完了!?　コロナ給付金支払いに見る彼我の差

2020年06月19日（金）14時50分

なぜ正確に記録したはずのパスワードを入れても拒否されるのか。それはパスワードを手書きで申請するようになっていたことに原因がある。手書きされたパスワードを自治体職員がシステムに手で入力しており、その際に「o」と「0」、「I」と「1」など似た形の文字や数字を取り違えるケースが少なくなかったのである。

こうしてパスワードを忘れた人や入力しても拒否された人たちがパスワードの確認を求めて自治体の窓口に殺到し、運が悪ければ7時間も三密の状態で並ぶ状況となった。

今回の特別定額給付金の給付を急ぐためには、欠陥が多いオンライン申請を中止し、郵送申し込みに絞るのが正解だと思われる。だが、今後のことを考えると、この際マイナンバーと銀行口座を結び付けておき、これからはマイナンバーと本人確認書類か電子ハンコを出しさえすれば速やかに給付できるような態勢をとっておいたほうがいい。

その場合、世帯単位ではなく、個人単位でマイナンバーと口座とを登録しておくべきである。世帯構成は数年経てば変わってしまう可能性があるので、ある時点で世帯と口座とを結び付けておいても、数年後にはまた改めて情報を集める必要が生じる。それに対して、個人の銀行口座はそれほど頻繁には変わらないはずなので、いったん登録しておけばその情報はかなりの期間有効であろう。

日本には行政によって銀行口座を把握されるのが嫌だという人も少なくないようである。だが、日本はこれからさらに高齢化が進み、福祉の役割がますます大きくなる。行政が災害や病気や高齢で所得の減少した人に給付金を出す機会も多くなるはずである。効率的な福祉国家を実現するうえでマイナンバーによる個人識別と銀行口座の登録はやはり必要である。

参考文献
北京大学光華管理学院・螞蟻金服研究院『疫情下的消費重啓』2020年4月27日
程思煒「争議消費券」『財新』2020年5月18日
徐奇淵・張子旭「65億消費券：刺激還是紓困」『財新』2020年5月5日
月咏幻「申請10万日元疫情補貼，結果先被日本低技術折騰了一番」『観察者網』2020年5月22日
風間春香「プレミアム付商品券の経済効果」みずほインサイト、2015年6月24日
本稿作成にあたっては伊藤亜聖氏（東京大学社会科学研究所准教授）のご協力を得た。

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2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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