新型肺炎、中国経済へのダメージをビッグデータで読み解く

武漢市も1月22日までは去年を上回る活発さで市内を動き回っていた。今にして思えば、この時点までの警戒心の欠如がその後大きな代償をもたらした。ただ、1月22日時点での新型コロナウイルス肺炎の患者数は湖北省で累計444人。昨日(2月25日)時点の日本の感染者数（ダイヤモンド・プリンセス号を含む）は848人であることを思えば、1月22日時点まで武漢市民が新型コロナウイルスを甘く見ていたとしても責められない。だが、1月23日の封鎖とともに人々の移動は急減し、2月25日まで人々の移動状況はまったく回復していない。

人々の移動の活発さは交通運輸業の収入に直結するだろうし、飲食業にも密接にリンクしているだろう。小売業の売上とも関連性が高いに違いない。従って、人々の移動がこれだけ低調になると、これらの産業の売り上げも同様に低調になっていると思われる。

第一四半期はマイナス成長か

このほか、北京市、上海市、深圳市の状況も調べてみたが、広州市とほぼ似たような動きをしている。下の表では4つの都市について、1月24日以前とそれ以後に時期を分け、それぞれ2019年の同じ時期に比べて人々の移動がどれだけ増減したかを示している。

なお、下の表および前掲の図は、今年と昨年とを、旧暦で見た場合の同じ日によって合わせている。太陽暦にすると、2020年の旧暦の元旦は1月25日であるが、2019年の旧暦の元旦は2月5日である。従って、2020年の1月1日～1月24日に対応する2019年の同じ期間とは1月11日～2月4日の期間である。

表に示したように、1月1日から24日までは昨年を2割前後も上回る活発さで人々が市内移動していたのに対して、1月25日から2月25日の期間は昨年を5、6割も下回っている。期間全体をとると、マイナス19～25％の落ち込みを示している。

となると、各都市の交通運輸業、宿泊・飲食業、小売業なども同じぐらい落ち込んでいる可能性が高い。これらの産業は中国のGDPの約16％を占めているので、それらがマイナス19～25％も減少すると、1～2月の中国のGDPは、他の産業はすべて昨年並みだと仮定しても、マイナス3～4％になる。

第1四半期の経済成長率を1.2％程度とする万博新経済研究院の予測は、中国のなかではかなり辛口の見立てであるが、主要4都市における人々の移動状況から推測する限り、1～2月の経済の落ち込みはもっと激しい。3月にはある程度回復するとしても第1四半期はマイナス成長になる可能性が高い。