新型肺炎、中国経済へのダメージをビッグデータで読み解く

但し、前にも述べたように、感染の封じ込めが達成されたあとは必ず経済がV字回復する。2020年通年で見た場合にはプラス成長を回復できるはずである。

私は中国の国家統計局が2020年第1四半期のGDP成長率を正直に報告してくれることを願っているが、次善の策としてはGDP成長率を発表しないという手もある。第1四半期の経済がかなり悪かったことは誰しも実感できることなので、わざわざマイナス成長の統計をみてさらに落ち込む必要もないかもしれない。もし事態が終息したあとに経済が自動回復する見込みが高いのであれば、2020年上半期のGDP成長率だけを発表するというのも一つの知恵である。

GDP成長率を計算する目的が、経済の「体温」を計測して、景気を刺激する政策をとるか、過熱を緩和する政策をとるかを判断する参考にすることだとすれば、2020年第1四半期は異常事態なので、その数字でにわかに景気判断をして対策を打つのは拙速である。4月以降の経済の自動回復力を見極めたうえで、適切な対策を考えるべきだとすると、第1四半期のGDP成長率のデータはそもそも必要ないのかもしれない。

感染爆発を招いた言論の圧殺

最悪なのは、4～5%台の粉飾したGDP成長率を発表することである。2015年以降の国家統計局が発表するGDP成長率にかなり問題があることはすでにこのコラムで論じた。最近では、経済の状況が大きく変化しても、公表数字はわずかしか動かなくなった。普通の国では、GDP成長率が6.5%から6.3%へ0.2%ポイント下がることはほとんど問題にならないぐらいのわずかな変化であるが、最近の中国ではこの変化でさえ「景気が悪い」と表現されるぐらい、GDP成長率が硬直的である。これまでの国家統計局の行動パターンからすると、第1四半期のGDP成長率として4～5%ぐらいの数字を発表する可能性が高い。

ただ、今度ばかりはそれをやると人々の憤激が高まること必定である。そもそも今回の新型肺炎の世界的な流行を招いた原因の一つとして、12月31日に発せされた新型肺炎の流行に警鐘を鳴らす武漢の医師たちのメッセージを警察が圧殺したということがあった。そのために、その後の数週間、武漢の市民は余り警戒心もなく行動して感染を急速に拡大させてしまった。普段から不都合な情報を隠したり、粉飾したりすることが官僚機構の習い性になっていたため、新型の肺炎の流行が始まっているという大事なメッセージを摘み取ってしまったのである。この手痛い教訓から何を学ぶかが問われている。