コラム

シェアリングエコノミーが中国で盛り上がり、日本で盛り上がらない理由

2018年09月06日(木)20時00分

2018年春の時点ではAirbnbに登録されていた民泊の件数は日本全体で6万2000件だったそうだが、民泊新法の施行から1か月経った2018年7月15日時点で受理された民泊の件数は全国でわずか4000件弱だった。「民泊新法」は事実上の民泊禁止法となってしまったのである。

シェアリングエコノミーは、もともと先進国の浪費的なライフスタイルに対する反省から提唱されたものなので、それが中国で盛り上がり、日本で盛り上がらないのはある意味で不思議である。先進国のシェアリングエコノミーは、社会のなかに過剰に存在する資産(たとえばクルマ)をもっと有効に活用しようとする動きである。一方、中国はまだ中所得国なので社会の中に資産が有り余っているというほどでもない。むしろ自転車シェアリングのように、社会の中に新たに資産を投入して、それをシェアしようというパターンの方が多い。

ただ、中国は人口密度が高いので、先進国よりも早い段階でモノを増やしていくことの限界を意識せざるをえなくなっている。中国の人口当たりの自動車保有台数はまだ途上国レベルなのに、中国の大都市の多くが自動車の保有制限に乗り出しているのがその一例である。中国のシェアリングエコノミーは、人口密度が高い社会における持続可能なライフスタイルを模索する試みである。

抵抗勢力が強過ぎる

一方、日本でシェアリングエコノミーが盛り上がらないのは民泊やライドシェアの例からわかるように抵抗勢力と規制が強いことが第一の要因だと言えそうである。

加えて日本では、欧米のような人権や自然権の思想が根付いていないことにも一因があるのではないかと私は思っている。

例えばこんなことがあった。民泊新法が施行される以前のこと、NHKで、最近住宅街でも民泊が行われるようになり、近所の住民が不安に感じている、というニュースが流れた。そのニュースのなかで、ある弁護士の発言として「住宅街で外国人がスーツケースを引いている姿を見たら速やかに通報してほしい」というコメントが流れた。私はこの発言をした当人に対してはもちろん、このような発言を電波に載せたNHKの人権感覚に対して大きな失望を感じた。その外国人が近所に定住している人だったら、あるいは、ご近所の人のところにホームステイしている外国人だったら、事実誤認の通報によって人権侵害が起きる可能性があると思わないのだろうか。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋=

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story