コラム

アリババ帝国は中国をどう変えるのか?

2017年05月10日(水)15時18分

アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー) Ruben Sprich-REUTERS

<白タク配車から食事配達、自転車シェアリングなど、新しいビジネスの勃興と共に街の風景ごと変わり続ける中国。その背景には、有望な新ビジネスに大金を注ぎ込み続ける中国ネット大手3社「BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)」の存在がある。今回は、そのなかでも時価総額最大アリババ帝国の全容を読み解く>

中国では、新しいビジネスが登場することによって街の様子がめまぐるしく変わりつづけている。街でタクシーが拾いにくくなって困ったなと思っていたら、白タク配車サービス(ライドシェア)がすごい勢いで広まって、車を簡単に呼べるようになった。日本ほど宅配便が発達した国はないだろうと思っていたら、中国でも宅配便のトラックが街を行き交うようになり、自転車で食事を配達するサービスも広まった。車が増えて、かつての自転車専用道も車道となり、自転車が乗りにくくなったなと思っていたら、派手な色に塗られたシェアリング用自転車が街にあふれるようになった。

tomoo170510.jpg
深センの街頭に並ぶ、食事配送サービスの自転車 Tomoo Marukawa

最初は物珍しい新ビジネスが、あっという間に街の様子を変えるぐらいに広まる、ということが半年から一年ぐらいのサイクルで繰り返されている。新ビジネスが立ち上がるとすぐに大きな資金がそこに流れ込むからだ。いったい誰が出資したのだろうと調べてみると、ほぼ必ずと言っていいほど「BAT」、すなわちインターネット検索の百度(Baidu)、電子商取引のアリババ(Alibaba)、そしてSNSのテンセント(Tencent)のどれかに行きつく。まさに「新ビジネスの影にBATあり」である。

【参考記事】メイカーのメッカ、深セン

時価総額でみると、今年5月9日時点でアリババはトヨタ自動車を1400億ドル以上上回る3000億ドルで中国企業のなかで第1位、テンセントが2996億ドルで第2位、百度は635億ドルで、アリババとテンセントは今や中国石油や中国工商銀行といった最大手の国有企業をしのぐ資金力を持つ民間企業なのである。

アリババ、苦難の創業期

中国の社会と経済を大きく変えつつあるBATとはどんな企業で、何を目指しているのだろうか? 今回はアリババについて検討する。

アリババを創業したのは1964年生まれの馬雲(ジャック・マー)だ。彼は大学受験に2度失敗したのち、地元の杭州師範学院で英語を学んだ。卒業後は杭州電子工業学院の英語教師となった。1992年に彼は先輩の英語教師たちが定年後ヒマにしているのに目をつけ、在職のまま翻訳会社を立ち上げた。

だが、翻訳収入だけでは事務所の家賃さえ払えなかった。そこで馬雲は、同じ浙江省にある義烏の小商品卸売市場に行って靴下などの日用品を仕入れ、事務所の一角で売ることによって収入を増やそうとした。

【参考記事】オーダーメイドのスーツを手頃な価格で――「マス・カスタマイゼーション」で伸びる中国のアパレルメーカー

1995年、杭州市政府から頼まれた仕事で訪米した際にインターネットと出会い、大きな可能性を感じて、帰国後に英語教師の職を辞して「中国イエローページ」というサイトを運営する会社を創業した。これは中国企業の紹介を英文で作成し、協力相手のシアトルの会社へ送ってネットのサーバーに掲載するというビジネスである。ただ、そのころ中国ではまだインターネットを閲覧できる環境がなかったので、ホームページを持つことの意義を企業に説得するのに苦労した。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル指数5カ月ぶり高値、経済指標受け

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕高市首相が教育・防衛国債に

ビジネス

米国株式市場=反発、堅調な決算・指標がバリュエーシ

ワールド

トランプ氏、民主党のNY新市長に協力姿勢 「少しは
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショックの行方は?
  • 4
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 5
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story