コラム

アリババ帝国は中国をどう変えるのか?

2017年05月10日(水)15時18分

アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー) Ruben Sprich-REUTERS

<白タク配車から食事配達、自転車シェアリングなど、新しいビジネスの勃興と共に街の風景ごと変わり続ける中国。その背景には、有望な新ビジネスに大金を注ぎ込み続ける中国ネット大手3社「BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)」の存在がある。今回は、そのなかでも時価総額最大アリババ帝国の全容を読み解く>

中国では、新しいビジネスが登場することによって街の様子がめまぐるしく変わりつづけている。街でタクシーが拾いにくくなって困ったなと思っていたら、白タク配車サービス(ライドシェア)がすごい勢いで広まって、車を簡単に呼べるようになった。日本ほど宅配便が発達した国はないだろうと思っていたら、中国でも宅配便のトラックが街を行き交うようになり、自転車で食事を配達するサービスも広まった。車が増えて、かつての自転車専用道も車道となり、自転車が乗りにくくなったなと思っていたら、派手な色に塗られたシェアリング用自転車が街にあふれるようになった。

tomoo170510.jpg
深センの街頭に並ぶ、食事配送サービスの自転車 Tomoo Marukawa

最初は物珍しい新ビジネスが、あっという間に街の様子を変えるぐらいに広まる、ということが半年から一年ぐらいのサイクルで繰り返されている。新ビジネスが立ち上がるとすぐに大きな資金がそこに流れ込むからだ。いったい誰が出資したのだろうと調べてみると、ほぼ必ずと言っていいほど「BAT」、すなわちインターネット検索の百度(Baidu)、電子商取引のアリババ(Alibaba)、そしてSNSのテンセント(Tencent)のどれかに行きつく。まさに「新ビジネスの影にBATあり」である。

【参考記事】メイカーのメッカ、深セン

時価総額でみると、今年5月9日時点でアリババはトヨタ自動車を1400億ドル以上上回る3000億ドルで中国企業のなかで第1位、テンセントが2996億ドルで第2位、百度は635億ドルで、アリババとテンセントは今や中国石油や中国工商銀行といった最大手の国有企業をしのぐ資金力を持つ民間企業なのである。

アリババ、苦難の創業期

中国の社会と経済を大きく変えつつあるBATとはどんな企業で、何を目指しているのだろうか? 今回はアリババについて検討する。

アリババを創業したのは1964年生まれの馬雲(ジャック・マー)だ。彼は大学受験に2度失敗したのち、地元の杭州師範学院で英語を学んだ。卒業後は杭州電子工業学院の英語教師となった。1992年に彼は先輩の英語教師たちが定年後ヒマにしているのに目をつけ、在職のまま翻訳会社を立ち上げた。

だが、翻訳収入だけでは事務所の家賃さえ払えなかった。そこで馬雲は、同じ浙江省にある義烏の小商品卸売市場に行って靴下などの日用品を仕入れ、事務所の一角で売ることによって収入を増やそうとした。

【参考記事】オーダーメイドのスーツを手頃な価格で――「マス・カスタマイゼーション」で伸びる中国のアパレルメーカー

1995年、杭州市政府から頼まれた仕事で訪米した際にインターネットと出会い、大きな可能性を感じて、帰国後に英語教師の職を辞して「中国イエローページ」というサイトを運営する会社を創業した。これは中国企業の紹介を英文で作成し、協力相手のシアトルの会社へ送ってネットのサーバーに掲載するというビジネスである。ただ、そのころ中国ではまだインターネットを閲覧できる環境がなかったので、ホームページを持つことの意義を企業に説得するのに苦労した。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インド、対EU貿易協定は月内にまとまる見込み=商工

ワールド

EU、ロシア産原油の上限価格引き下げ 2月1日から

ワールド

原油先物横ばい、イラン情勢巡る懸念緩和

ビジネス

焦点:グロックの性的画像無断生成、欧州はどこまで規
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story