コラム

メイカーのメッカ、深セン

2017年03月22日(水)18時23分

だが、深セン市にとって、華強北電気街には必ずしも胸を張れない一面があった。それはコピー商品のメッカという側面である。かつてここはビデオCDプレーヤーやMP3プレーヤーなどを作る零細業者が部品を買い集める場所だった。2006年頃から最近までここはゲリラ携帯電話産業(「山寨手機産業」)のメッカで、ゲリラ業者たちはここで部品を調達し、製品を販売していた。なぜ彼らをゲリラと呼ぶのかというと、彼らは携帯電話の製品認証を回避したり、他者の意匠権や特許権を侵害するなど何らかの違法行為をしているからである。

2011年8月に深センでユニバーシアードが開催された際には、華強北の表通りの携帯電話販売店の多くが市政府の命令によって閉鎖された。市政府は外国から来た選手や関係者たちにコピー商品が並んでいるところを見せたくなかったのである。しかし、ゲリラ業者に言わせれば、ゲリラ携帯電話産業は深セン市に100万人もの雇用を生み出しており、深セン市はこれを一時的に隠すことはあっても決してつぶすことはできないだろうという。

このように華強北電気街とそこに部品を提供している電子部品産業や製造サービスを提供するEMS(電子製品受託製造業者)は、深セン市にとって重要な産業であることは認めざるを得ないものの、大々的に振興するのはためらわれる一面を持った存在だった。

ゲリラ携帯の衰退

深セン市政府はなんとか華強北電気街と地元の電子産業をゲリラ携帯以外のまともな道に向かわせようと努力してきた。例えば、LED照明が出始めたころは、華強北の一角にLED産業スペースを作って盛り上げようとした。しかしその効果は限られていた。

一方、ゲリラ携帯電話業者たちは、まず中国の農村部、そのあとはインドやアフリカと、焼き畑農業式に世界じゅうに携帯電話を売りまくってきた。だが、品質が劣悪なため、ゲリラ携帯電話を買うのはエントリーユーザーぐらいしかいない。世界的にタッチパネル式のスマホに需要が移り始めた2012年、ゲリラ携帯電話産業は新たに開拓する市場もなくなって、急速に衰え始めた。華強北電気街でもかつてゲリラ携帯販売業者が密集していたビルが空きスペースだらけになってしまった。

ゲリラ携帯電話産業の終焉とともに衰退傾向が見え始めた華強北電気街とその背後にある電子産業にとってメイカーの勃興は新たな活路として期待できる。世界のメイカーたちを深センに集め、彼らのものづくりを支援することは、メイカーたちが部品を購入する華強北電気街と地元の電子産業を間接的に支援することになる。深セン市政府がメイカー振興にがぜん力を入れているのはこのような事情も作用していると思われる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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