コラム

最近、中国経済のニュースが少ない理由

2016年09月27日(火)16時00分

 ところが、2016年に入ると株価や為替が一転して静かになりました。株価は1月から3000ポイントあたりでずっと平穏なままです。為替レートは3月の1ドル=6.5元前後から9月には6.7元前後とやや下がり気味ですが、中国当局が外為市場に大規模な介入を行うほどの動揺は起きていません。中国経済が表面上は安定していたため、中国のマクロ経済の話題がほとんど取り上げられなかったのです。

 では実際のところ、どうなのでしょう。お天気にたとえれば「雲間に晴れ間がさしてきた。でも先行き晴れではなく、これからも曇りでところどころ晴れ間がさすような天気が続くだろう」というのが私の見立てです。

昨年の成長率は5%台だった?

 中国の国家統計局の公式数字では2015年のGDP成長率は6.9%であったのに対し、2016年上半期は6.7%で、緩やかに下がってきているのですが、私の見るところ、むしろ2016年に入ってから中国の景気が上向いているようです。それは2016年上半期の成長率が過小報告されているというよりも、2015年の成長率は過大報告されていたからだと思います。以前このコラムで書いたように、2015年の中国のGDP成長率は5%台に落ちていたのではないかと私は推測しています。

 というのは、2015年には国家統計局の発表によれば石炭、鉄鋼、セメント、パソコンなどの生産量が下落したし、発電量もわずか0.3%の増加で、これらの数字と鉱工業全体の付加価値額が6.1%成長したという集計結果との間に整合性があるとは思えないからです。

 理論的には、付加価値額が6.1%成長することと生産量が減少することとは両立不可能ではありません。産業が高付加価値化し、製品単価が上がり、コストが下がれば、両立は可能です。ただ、経験的には鉱工業製品の生産量の成長率と、付加価値額の成長率との間にはかなり密接な関係があります(表1)。

maru0928-01.jpg
 
 ところが2015年に限っては両者の関係が大きく崩れています。生産量を加重平均するとマイナス0.5%の成長だったのに、付加価値額は6.1%も成長したとされているのです。鉄鋼や石炭が減産していることは他の情報と照らし合わせても確からしいので、私は生産量のデータのほうは正確だろうと思います。ということは付加価値額が6.1%成長したという発表が疑わしいということになります。

 一方、2016年上半期には鉱工業製品の生産量が改善してきました。発電量は前年同期比で1.0%増加しましたし、鋼材は2015年のマイナス0.1%から2016年上半期にはプラス1.1%へ、セメントはマイナス5.3%からプラス3.2%に回復しました。自動車生産台数も2015年は3.3%の増加にとどまったのが2016年上半期には6.0%増加しています。鉱工業製品の生産量を加重平均すると3.1%増なので、鉱工業の付加価値額もある程度のプラス成長をしたのではないかと思うのです。従来の両者の関係から推測すると、付加価値額の成長率はせいぜい3~4%程度だと思いますが、それでも2015年よりも好転しているはず。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退

ワールド

シンガポール、25年4.8%成長 AI特需で21年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story