コラム

丸川知雄 中国経済事情

最近、中国経済のニュースが少ない理由

2016年09月27日（火）16時00分

雨模様の分野も　Nicky Loh-REUTERS

＜昨年は巷に中国のニュースがあふれていたが、今年はあまりニュースが入ってこない。便りがないのは良い知らせ、ということなのか？　確かに昨年のような株価暴落もなく、景気回復の兆しも見えるのだが......＞

【参考記事】イノベーションの街、深セン
【参考記事】中国のイノベーション主導型成長が始まった

「いいことばかり報道して、悪いことを報道しない（報喜不報憂）」。1990年代初めに私が北京に長期滞在していた頃、中国の知人たちは中国のメディアをこのように評していました。実際、国内で旅客機の墜落といった大きな事故があっても、テレビのニュースでは取り上げず、新聞の片隅にチラリと出る程度でした。国外のことについては逆に「悪いことばかり報道して、いいことを報道しない」傾向が顕著で、たとえばアメリカの高速道路で起きた死亡交通事故のことまでテレビの国際ニュースで取り上げられたりしました。中国国内でもっとひどい交通事故が起きてもテレビで取り上げられることなど決してないにもかかわらず。

　もっとも、国民もその辺は十分承知していて、知人も「テレビのニュースではアメリカの治安の悪さを印象づける報道ばかりしているけれど、本当はそんなの一部の場所だけでしょ」と言っていました。極端に屈折して映し出される国内外の像を、噂話と想像力である程度真実に戻すリテラシーを彼らは自然に身に着けていたようです。

　日本のメディアは幸いにしてまだそこまで歪んではおらず、国内のことについて「悪いことは報道しない」なんてことはありません。ただ、中国のこととなると、「悪いことばかり報道して、いいことを報道しない」傾向が強まっているように思います。先日、NHKテレビのニュースを見ていたら、中国の田舎の交通事故で2人死亡というニュースが映像とともに流れて、ついにNHKも中国中央電視台（CCTV）並みになったのか、と唖然としました。日本人が巻き込まれたわけでもないし、そもそも日本人が訪れる機会があるとは思えない場所で起きた、（犠牲者には申し訳ないけれども）ありふれた交通事故にどのようなニュース価値があったのか。

今年は悪いニュースが少ない

　私は今年4月から4か月間ヨーロッパにいた間に、中国のマクロ経済の最新動向に少し疎くなった気がしておりました。帰国後、遅れを取り戻すべく情報を集めるなかでわかってきたのは、疎くなったと感じたのは東京にいるときに購読していた中国の新聞が読めなくなったせいばかりでなく、中国経済の「悪いニュース」が余りなく、そのため日本のメディアが中国経済のことを余り取り上げなかったからでした。

　去年（2015年）は、中国経済がゴタゴタ続きでしたから、日本のメディアでも盛んに取り上げられました。6～7月には株価が崩壊しましたし、8月には人民元の為替レートが急落して世界に動揺が走りました。年末には人民元安を見込んだ投機のアタックがあり、中国当局は元の防衛のためにかなりの外貨準備を費やしました。

次のページ上向いてきた中国景気
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54％が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story