コラム

中国、出稼ぎ労働者の子供たちの悲しい現実

2016年04月27日(水)16時30分

 今では都市に住む農業戸籍の人たちに高額の学費を要求することは禁止され、平等に扱わないとならないことになりました。しかし、実際には「寄付金」と名を変えて相変わらず農業戸籍の人たちに対する学費の要求が続いています。それも1学期3000~5000元(51000円~85000円)と、親の月給に相当するぐらいの金額を要求されるのです。地元政府が「寄付金」を要求する時の言い分は、「中央から農村からの移住者の子供たちを受け入れるよう要求されるが、そのためには教室や教師を増やさなければならないのに、その費用の手当はないので、寄付金をとるしかないのだ」というものです。

クラスも別、食堂も別

 農村からの出稼ぎ者が高額の寄付金を頑張って支払って地元の公立学校に子供を入れても、そこで待っているのは差別です。農業戸籍の子供たちは別クラスに押し込められるだけでなく、食堂も別だったりします。都市戸籍の子供の親たちは、自分の子供に農業戸籍の子供たちを助けるようには言いますが、一緒に学んでほしいとは思っていません。学力レベルが下がると思っているのです。公立学校の先生たちのなかにも4割以上が農業戸籍の子供たちは学力が低いので嫌いだと回答しています。

【参考記事】泣くも「高考」、笑うも「高考」

 中央が農村からの移住者を平等に扱えと言うので、北京の地元政府も農業戸籍の子供たちを公立学校に受け入れる制度を作っているのですが、身分証、滞留証明だけでなく、在職証明、在住証明、出身地に子供の面倒を見られる人が誰もいないことの証明を求めたり、入学申請を親がオンラインで行うことを要求しています。農村からの出稼ぎの人たちは、就業先と雇用契約を結んでいないことも多いのですが、その場合には在職証明が得られません。また、出稼ぎ者たちは所有権が完全でない住宅に間借りしていることもありますが、その場合には在住証明が得られません。さらに、インターネットにアクセスする手段がない人も多く、その場合はオンラインでの申請ができません。結局、北京市は本音では農業戸籍の子供たちを受け入れたくないので、いろいろな無理難題を課しているのです。

 このように北京市では、農業戸籍の人たちを「市民化」するどころか、完全に「二級市民」扱いしています。それも、移住してきた親たちのみならず、出生地は北京であるかもしれない二代目まで差別しています。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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