コラム

危うさを含んだ「正義」の行使...「自警団系ユーチューバー」を自警団成立の歴史から考える

2023年11月14日(火)11時20分

もっとも、警察は自警団を高く評価し、それを活用しようとしていたため、裁判では被告人のほとんどが無罪あるいは執行猶予になった。このように、日本の自警団の成立には、震災によるパニックという自然発生的な要素が影響したものの、それ以前に全国各地で進められていた自衛組織づくりという国の政策が大きな役割を演じた。この点が、英米の自警団の成立過程と異なるところだ。

震災時に一部の自警団に見られた逸脱について、警察は統制が弱かったために生じたと考えた。そのため、自警団に対する監督が強化され、自警団は警察の下部組織としての性格を強めていった。1940年には、全国的に町内会の整備が図られ、町内会も市町村行政の下部機構と化した。こうして、一般大衆は権力構造の末端に編成され、市民の警察化が戦時体制の深化とともに完成していく。しかしそれも、敗戦後、GHQ(連合軍総司令部)によって否定されることになる。

 

このように、かつて日本では、自警団系ボランティアの暴走があった。もっとも、その程度がより著しいのは、国家としては後発のアメリカだ。

処罰が徐々にエスカレート

そもそも、自警団員(vigilante)という単語は、寝ずの番(vigil)、用心深い(vigilant)、警戒(vigilance)と同じ語源のラテン語から派生した語だ。したがって、自警団員による活動は非合法的・超法規的であるとか、自警団員による活動に処罰が含まれると考える必然性はない。しかし実際には、自警団の歴史は手に負えない運動の事例に満ちている。

特に、刑事司法制度の整備が辺境で遅れた18~19世紀には、法を擁護するため法を犯すことは必要だとして、超法規的な活動が自警の主流になった。実業家、知的職業人、富裕農場経営者から選ばれたリーダーの下、自警団は、疎外された人々によって開拓地が乗っ取られることを恐れて、馬どろぼう、強盗、偽金造り、放火魔、殺人者、奴隷、土地略奪者などと戦った。

自警団による処罰についても、当初は、むち打ちと追放が一般的だったが、やがて絞首刑が通例になっていった。そのため、リンチの意味も、1850年代に、むち打ちから殺害へと変わった。1767年から1910年の間に、700人以上が自警団によって処刑されたという。

20世紀になると、カトリック教徒、ユダヤ人、黒人、急進論者、あるいは労働運動のリーダーを標的とする自警団が勢力を伸ばした。さらに、1960年代になると、「ブラック・パンサー」と名乗る黒人の武装自警団が注目されるなど、自警団の数も急増した。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ビジネス

米1月ISM非製造業指数、53.8と横ばい 投入コ

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story