コラム

英フィナンシャル・タイムズ記者が他紙のZoom会議を盗み聞き?

2020年05月08日(金)13時35分

イブニング・スタンダード紙の広報は、「FTのジャーナリストがプライベートな Zoom会議に非合法なアクセスをするのは、許容できない」。

FTはガーディアンなどにコメントを出していないが、記者は停職状態となっているという。

ニュースサイト「プレスガゼット」に掲載された記事の中で、メディア法専門家デービッド・バンクス氏は、今回のFT記者の行為はコンピューター誤使用法に違反する可能性があるという。

しかし、ほかの法律専門家は、もし会議へのリンクが記者に送られてきて記者がこれにアクセスした場合は刑事犯罪にはならないのではないか、という。また、100人ほどのスタッフが出ていた会議は果たして、「プライベートな(私的な)集まり」と言えるのかどうか。

いずれにしても、新聞界の自主規制・監督機関「IPSO」による編集規定には違反する可能性がある、とプレス・ガゼットは指摘している。FTはIPSOに加盟していないが、これを順守することになっているという。

IPSOの編集規定によれば、隠しカメラの使用や私的なあるいは携帯電話の会話・メッセージ・電子メールを秘密裏に読む・聞くなどの手法を使う場合、それが公益にかない、ほかの手段がなかったことを正当化する必要がある。

ディ・ステファノ記者はツイッターで10万人以上のフォロワーを持ち、今年1月、バズフィードからFTに移動したばかり。最後の投稿は4月25日付である。

ここまでの報道では、ディ・ステファノ記者が会議を聞いていた可能性は高いようだが、誰しもがまず疑問に思うのは「一体どうやって、参加できたのか?」ではないだろうか。

セキュリティ面で疑問符がつくようになったZoom会議だが、英国では閣議や議会討論の場も含め、このソフトが広く使われている。

多くの場合、ホストから送られたURLをクリックすれば自動的につながるが、インディペンデント側はセキュリティを強化する必要があるのではないか。米FBIは、いたずら目的の利用者がプライベートな会議や授業に侵入し、会議とは関係がない画像などを表示する「Zoom爆弾」に警告を発している。

ディ・ステファノ記者の行動について、FT側がどのような説明がするかが注目だが、インディペンデント側のあるいはZoomのセキュリティの脆弱さを改めて示すことになるかもしれない。

(英国時間で、28日午前11時時点での情報を基にしました。)

kobayashi_ft3.jpg

ツイッターで退社を発表した(ツイッター画面より)

追加:5月1日、ディ・ステファノ記者は、ツイッターを使ってこの日付でFTを退社したことを公にした。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ワシントンの州兵銃撃、1人が呼びかけに反応 なお

ビジネス

アングル:ウクライナ、グーグルと独自AIシステム開

ワールド

韓国大統領、クーパン情報流出で企業の罰則強化を要求

ワールド

豪政府支出、第3四半期経済成長に寄与 3日発表のG
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は?
  • 3
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 4
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story