コラム

イスラエル・ハマス戦争を巡る「西側社会のジレンマ」が物語る、歴史の転換点

2023年11月14日(火)19時15分

「英国の街頭がライフスタイルの選択として路上で生活する人々(その多くは外国から来た人々)に占拠されたテントの列によって占拠されることは許されない。今すぐ介入しない限り、英国の都市はサンフランシスコやロサンゼルスのような米国の都市と同じ道をたどる。英国では誰も路上でテント生活をしてはならない」(ホームレスについて)

「労働党が(不法移民の権利を守る)英国の人権法を "犯罪者権利法 "と呼ばなかったことに驚く。世界を再構築する重要な要因の一つは前例のない大移動だ。20世紀に私の両親を世界に運んだ変化の風はこれからやってくるハリケーンに比べればほんの突風にすぎない。さらに何百万人もの移民が英国の海岸にやって来る可能性がある」(移民・難民について)

「彼女は単に国民の多くが思っていることを言っただけ」

ロンドン生まれのブラバーマン氏は1960年代にモーリシャスとケニアから英国に渡ったインド系移民の娘である。インドから大英帝国の植民地へ、そして英国へと二度にわたる移住を経験した「二度移民」の家系には英国人以上に英国人らしく振る舞う人がいる。英紙タイムズは「彼女は単に国民の多くが思っていることを言っただけ」との擁護論を紹介している。

同紙によると、ブラバーマン氏はソルボンヌ大学で修士号を取得し、パリの左岸に住み、ジャズを聴き、詩を読み、文化的な目覚めを経験したという。地元選挙区の保守党地方議員は「彼女は本当に温かく、愛情深い女性だ。多くの住民は彼女の描かれ方に腹を立てている」と証言している。

ブラバーマン氏はEU離脱派の中でも「スパルタン」と呼ばれる強硬派。夫はユダヤ人で、ユダヤ人の多い地域に住んでいたことからユダヤ人コミュニティーと強いつながりを持つ。親パレスチナ派が即時停戦を求める抗議デモで「川から海へ」を唱和したため、ブラバーマン氏は「イスラエルの破壊を求める反ユダヤ主義。デモは嫌悪だ」と過激に反応した。

「川から海まで」とはヨルダン川から地中海までを指し、イスラエルも含まれるため、親イスラエル派は「イスラエルの破壊を呼びかける反ユダヤ主義」と猛反発している。第一次大戦休戦記念日の11月11日、戦没者を追悼するため官庁街のセノタフ(慰霊碑)に集まったのは数百人だったのに対して親パレスチナ派の停戦デモは30万人という広がりを見せた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story