コラム

イスラエル・ハマス戦争を巡る「西側社会のジレンマ」が物語る、歴史の転換点

2023年11月14日(火)19時15分

「英国の街頭がライフスタイルの選択として路上で生活する人々(その多くは外国から来た人々)に占拠されたテントの列によって占拠されることは許されない。今すぐ介入しない限り、英国の都市はサンフランシスコやロサンゼルスのような米国の都市と同じ道をたどる。英国では誰も路上でテント生活をしてはならない」(ホームレスについて)

「労働党が(不法移民の権利を守る)英国の人権法を "犯罪者権利法 "と呼ばなかったことに驚く。世界を再構築する重要な要因の一つは前例のない大移動だ。20世紀に私の両親を世界に運んだ変化の風はこれからやってくるハリケーンに比べればほんの突風にすぎない。さらに何百万人もの移民が英国の海岸にやって来る可能性がある」(移民・難民について)

「彼女は単に国民の多くが思っていることを言っただけ」

ロンドン生まれのブラバーマン氏は1960年代にモーリシャスとケニアから英国に渡ったインド系移民の娘である。インドから大英帝国の植民地へ、そして英国へと二度にわたる移住を経験した「二度移民」の家系には英国人以上に英国人らしく振る舞う人がいる。英紙タイムズは「彼女は単に国民の多くが思っていることを言っただけ」との擁護論を紹介している。

同紙によると、ブラバーマン氏はソルボンヌ大学で修士号を取得し、パリの左岸に住み、ジャズを聴き、詩を読み、文化的な目覚めを経験したという。地元選挙区の保守党地方議員は「彼女は本当に温かく、愛情深い女性だ。多くの住民は彼女の描かれ方に腹を立てている」と証言している。

ブラバーマン氏はEU離脱派の中でも「スパルタン」と呼ばれる強硬派。夫はユダヤ人で、ユダヤ人の多い地域に住んでいたことからユダヤ人コミュニティーと強いつながりを持つ。親パレスチナ派が即時停戦を求める抗議デモで「川から海へ」を唱和したため、ブラバーマン氏は「イスラエルの破壊を求める反ユダヤ主義。デモは嫌悪だ」と過激に反応した。

「川から海まで」とはヨルダン川から地中海までを指し、イスラエルも含まれるため、親イスラエル派は「イスラエルの破壊を呼びかける反ユダヤ主義」と猛反発している。第一次大戦休戦記念日の11月11日、戦没者を追悼するため官庁街のセノタフ(慰霊碑)に集まったのは数百人だったのに対して親パレスチナ派の停戦デモは30万人という広がりを見せた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

早期沈静化へ「あらゆる外交努力」、イラン情勢巡り高

ワールド

情報BOX:ハメネイ師殺害で揺らぐイラン体制、次期

ワールド

ホルムズ海峡でタンカー通航停止、ペルシャ湾に150

ビジネス

ペイペイ米上場、カタール投資庁などが2億ドル超投資
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡(イラン発表)、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story