コラム

木村正人 欧州インサイドReport

中国は警戒を露わに...AUKUSによる豪への「原潜」協力は、本当にコストに見合うか

2023年03月15日（水）11時53分

「英国にとって不可欠なのは欧州の安全保障」

英紙ガーディアンのダン・サバー国防・安全保障エディターも「スナク氏は中国に焦点を当てているのかもしれないが、英国にとって不可欠なのは欧州の安全保障」と題したコラムで「この1年の出来事はロシアが脅威という考えをより強固にした。インド太平洋における英国の小さな軍事的プレゼンスをさらに高めることは費用対効果が良いとは言えない」と書く。

米英豪首脳会談に合わせて発表された英国の「安全保障・国防・開発・外交政策の統合レビュー」の2023年改訂版で中国は「体系的な競争相手」から「進化し、時代を画する挑戦」に格上げされた。しかし、サバー氏は「英国の軍事力への慎重な再投資はウクライナや北大西洋条約機構（NATO）最前線国の自衛支援に集中すべきだ」と警告する。

英国の国防費がGDPに占める割合は1980年代から半減。そんな中で21年には最新鋭空母クイーン・エリザベスを中心とした打撃群が極東に展開し、日米のインド太平洋戦略に加わった。しかし英スカイニュースによると、米軍の将軍はベン・ウォレス英国防相に「陸軍の削減により英国はもはやトップレベルの戦闘力とはみなされない」と内々に伝えたという。

英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のニック・チャイルズ上級研究員（海軍力・海上安全保障）も「AUKUSの3カ国はオーストラリアの潜水艦能力を大幅に向上させる新型原潜設計計画に注目しているが、その実現は困難であり、20年先の話になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

インフレと生活費の危機に苦しむ英国がインド太平洋に関与し続けることに国民の理解を得るのは難しい。次期総選挙で保守党から労働党に政権交代すれば英国は対ロシアという欧州の安全保障に集中するという極めて現実的な選択肢をとることになる。米中の大国間競争は欧州の同盟国に複雑な波紋を投げかけている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story