コラム

木村正人 欧州インサイドReport

中国は警戒を露わに...AUKUSによる豪への「原潜」協力は、本当にコストに見合うか

2023年03月15日（水）11時53分

「英国にとって不可欠なのは欧州の安全保障」

英紙ガーディアンのダン・サバー国防・安全保障エディターも「スナク氏は中国に焦点を当てているのかもしれないが、英国にとって不可欠なのは欧州の安全保障」と題したコラムで「この1年の出来事はロシアが脅威という考えをより強固にした。インド太平洋における英国の小さな軍事的プレゼンスをさらに高めることは費用対効果が良いとは言えない」と書く。

米英豪首脳会談に合わせて発表された英国の「安全保障・国防・開発・外交政策の統合レビュー」の2023年改訂版で中国は「体系的な競争相手」から「進化し、時代を画する挑戦」に格上げされた。しかし、サバー氏は「英国の軍事力への慎重な再投資はウクライナや北大西洋条約機構（NATO）最前線国の自衛支援に集中すべきだ」と警告する。

英国の国防費がGDPに占める割合は1980年代から半減。そんな中で21年には最新鋭空母クイーン・エリザベスを中心とした打撃群が極東に展開し、日米のインド太平洋戦略に加わった。しかし英スカイニュースによると、米軍の将軍はベン・ウォレス英国防相に「陸軍の削減により英国はもはやトップレベルの戦闘力とはみなされない」と内々に伝えたという。

英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のニック・チャイルズ上級研究員（海軍力・海上安全保障）も「AUKUSの3カ国はオーストラリアの潜水艦能力を大幅に向上させる新型原潜設計計画に注目しているが、その実現は困難であり、20年先の話になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

インフレと生活費の危機に苦しむ英国がインド太平洋に関与し続けることに国民の理解を得るのは難しい。次期総選挙で保守党から労働党に政権交代すれば英国は対ロシアという欧州の安全保障に集中するという極めて現実的な選択肢をとることになる。米中の大国間競争は欧州の同盟国に複雑な波紋を投げかけている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視＝城内経済
2026.01.22

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている＝アラ
2026.01.22

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな
2026.01.22

ビジネス

ニデックをＢａ３に格下げ、見通しネガティブ＝ムーデ
2026.01.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story