コラム

コロナの教訓「バイオテロにワクチン備蓄で備えよ」 英健康安全保障専門家が指摘

2023年02月08日(水)20時42分

「しかし教訓は残った。第一にバイオセーフティーレベル(BSL)3や4の実験室に関する安全性の合意形成の枠組みがない。ウイルスの疫学や伝播に変化をもたらすような方法でウイルスを操作する研究の倫理的な枠組みがない」

「第二に中国はSARSで動物市場にリスクがあることを知っていたので今回、野生動物の販売は違法として動物市場を即座に閉鎖した。しかし野生動物の闇市場は存在し、農場で飼育されていた。コロナウイルスを宿す野生動物を農場から一掃しなければならない証拠はそろっていたのに、そうはせず、市場労働者も教育していなかった」

「ウイルスがコウモリから来たのは分かっているが、コウモリと人間の間で何が起こったかは分からない。研究所や市場にリスクであることを私たちは学んだ」と語る。

生物兵器条約と化学兵器禁止条約に取り組め

ヘイマン氏は「生物兵器条約と化学兵器禁止条約に取り組むことが非常に重要だ。私は情報機関にアクセスできないが、バイオテロの大きな脅威があると信じられている。化学兵器禁止機関の本部がオランダ・ハーグにあり、事件が起きた時に調査する権限を有している。一方、生物兵器禁止条約にそのような権限は備わっていない」との懸念を示す。

「できることはたくさんある。各国は公衆衛生システムを強化しなければならない。バイオテロでも対応は同じだ。自然発生であれ、意図的に引き起こされたものであれ、アウトブレイク(発生)はアウトブレイクだ。医療システムの対応能力をレベルアップすることが必要だ。強力な公衆衛生と研究所のサービス、そして病原体に耐えうる健康な人口が必要だ」

「犯罪捜査や軍事捜査と連携する。自然発生的な感染症に対する備えもバイオテロ対策も同じように優れた強力な公衆衛生に依存している。バイオテロに対する抑止力も重要だ。例えば天然痘ワクチンを備蓄しておけば、誰かが天然痘ウイルスを武器として使おうとするのを防ぐことができるかもしれない」

「重要なのはこれらのウイルスや細菌の研究開発を進めることだ。なぜなら人間への自然感染を引き起こすのと同じ生物だからだ。米国には生物医学先端研究開発局(BARDA)があるおかげで、潜在的な生物兵器リストに載っている病原体のワクチン、薬、診断テストを開発するため民間セクターに資金を提供している」

現在エボラワクチンや、サル痘に使用されている非複製天然痘ワクチンが備蓄されている。軍事的な防衛安全保障システムから健康安全保障システムへの資源移転が実際に行われている。「これらのワクチンが利用できるようになったのは良いことだ。いま課題となっているのは備蓄されているワクチンを途上国で利用できるようにすること」(ヘイマン氏)。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独インフレ率、1月は前年比2.1%に加速 ECB目

ビジネス

労働市場巡る「著しいリスク」、利下げ主張の理由=ウ

ビジネス

米12月PPI、前年比3.0%上昇 関税転嫁で予想

ビジネス

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏指名 上院
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story