コラム

ウクライナ侵攻、もう1つの「厄災」...アフリカ「資源争奪戦」の欺瞞に満ちた実態

2022年11月15日(火)17時03分

221115kmr_fcl03.png

(同)

日本のガス資金の最大の受入国はモザンビークとロシアだ。19~21年、日本はモザンビークと82億ドル(約1兆1400億円)を融資する契約を結んだが、資金の99.5%は採掘と輸出に関連した施設に費やされた。

ロシアとも化石燃料事業に48億ドル(約6700億円)の公的資金を充てる契約を締結したが、「一部はウクライナ侵攻の資金に充てられている」(報告書「日本の汚い秘密」)という。

221115kmr_fcl04.png

(同)

同報告書によると、モザンビークの海底ガス田開発では数百世帯が強制移転させられた。漁業コミュニティーも退去させられ、それまでの収入を奪われた。国際協力銀行(JBIC)とJOGMECが総額60億ドル(約8300億円)の融資と出資を行い、日本貿易保険(NEXI)が20億ドル(約2800億円)の保険を引き受けている。

環境活動家「日本政府はクリーンエネルギーへ支援をシフトせよ」

「私は20年1月、東京のJBICに行って何が起きているのか状況を説明しました。プロジェクトがいかにひどいものであるか、当時、反乱が起きていたことを説明しました。しかし彼らは完全に無視しました。日本国民へのメッセージは日本政府の責任を追及し、モザンビークのガスプロジェクトに対する資金提供を中止することです」とバトナガルさんは言う。

「日本が来年、ホスト国になる先進7カ国(G7)は気候危機に対する歴史的な責任を受け入れる必要があります。自国内での化石燃料の使用を止め、海外の化石燃料への資金提供を止めるためにできる限りのことをする必要があります。モザンビークが再生可能エネルギーに移行するために必要な気候変動資金を提供する必要があります」(バトナガルさん)

国際エネルギー機関(IEA)によると、アフリカには世界人口の6分の1が居住するが、世界のエネルギー消費量の6%未満、世界の累積排出量の2%を占めるに過ぎない。電力にアクセスできない何億人もの人々に電力アクセスを提供するとともに経済成長を刺激し、持続可能な開発目標の達成を支援することが急務になっている。

アフリカは世界のエネルギーシステムがネットゼロの未来へ移行する際、主導的な役割を果たす可能性を秘めているとIEAは指摘する。太陽光発電や風力発電の可能性が大きいだけでなく、クリーンエネルギー技術に必要な多くの鉱物やレアアースも埋蔵している。

221115kmr_fcl05.jpg

フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパンの深草亜悠美さん(筆者撮影)

フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパンの深草亜悠美さんは「気候危機が日々深刻化する中、日本は世界最大の化石燃料への資金提供国として際立っています。このことが気候危機を悪化させ、人々の生活を破壊しています。無駄にしている時間はありません。日本政府は今すぐクリーンで民主的なエネルギーシステムへ支援をシフトしなければなりません」と訴える。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story