コラム

「ロンドンはオミクロン株の首都になる」対策強化よりクリスマスを優先させた英首相のギャンブル

2021年12月22日(水)18時11分
ジョンソン英首相

感染対策よりクリスマスを優先した英ジョンソン首相に明日はあるか?(12月16日、首相官邸前) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]官邸の改装費肩代わり疑惑、国民には自粛を強いながら昨年、官邸でクリスマスパーティーを開いていた疑惑、元閣僚の不正ロビー活動を首相がもみ消そうとした疑惑などが相次いで発覚し、支持率が66%から23%に急落したボリス・ジョンソン英首相は12月21日、人気取りのためオミクロン株対策よりクリスマスを優先させる賭けにでた。

コロナパスポートの一部導入など規制を強化する「プランB」の下院採決で与党・保守党から99人もの造反が出た。さらに規制強化を不満として首相側近の欧州問題首席交渉官が辞任して窮地に追い込まれたジョンソン首相。「プランB」でもオミクロン株の感染爆発は防げないという専門家の意見を無視してツイッターでクリスマスにゴーサインを出した。

ロンドンで暮らす筆者の友人も知人も次々と風邪のような症状を示し、コロナ陽性となった。PCR検査を受けても陽性としか通知が来ないのでオミクロン株かどうか本人には分からないという。デルタ株に比べ重症化しないとされるオミクロン株がロンドンで燎原の火のごとく広がる中、ジョンソン首相の賭けは成功するのか、それとも裏目に出るのか。

医療スタッフの1割が病欠?

英キングス・カレッジ・ロンドンのニール・グリーンバーグ教授(精神衛生)は「多くの人が不安を覚える不確実性が取り除かれ、精神衛生上、良い影響を与える。不確実性を持続させると危険が伴う。特に不安症の人はメディアのネガティブな見出しを追いかけすぎてしまう。 しかし負担を強いられる医療従事者には良い印象を与えないだろう」という。

ロンドンでは1日の新規感染者は11月6日の2480人から12月15日には2万7509人と11倍超にハネ上がり、新規入院患者も11月上旬の80人台から245人に3倍以上に拡大した。それに伴って医療従事者の病欠も12月12~16日の間に1900人から4700人に膨れ上がった。ある病院関係者は筆者に「病欠はスタッフの1割ぐらいある」と打ち明ける。

「英国民医療サービス(NHS)はエビデンスに基づくサポートメカニズムを継続的に導入する必要がある。長期的にどのように人員を増やしていくのか計画を明確にして、たとえ時間がかかっても医療従事者に『援軍は必ずやって来る』と確信させなければならない。ただ『頑張れ』と言っても効果的な戦略とは言えない」とグリーンバーグ教授は指摘する。

英ウォーリック大学医学部のウィルス学者ローレンス・ヤング教授は「ジョンソン首相のアプローチは極めて危険だ。近い将来、より厳しい規制が必要になる可能性が非常に高い。このままオミクロン株が蔓延し続けるとさらなる規制が必要になる事態は避けられない。 症例数や入院数が増えるのを待っていては手遅れになる恐れがある」と警告する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円、対ユーロで16年ぶり安値 対ドル

ビジネス

米テスラ、新型モデル発売前倒しへ 株価急伸 四半期

ワールド

原油先物、1ドル上昇 米ドル指数が1週間ぶり安値

ビジネス

米国株式市場=続伸、マグニフィセント7などの決算に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 10

    ロシア、NATOとの大規模紛争に備えてフィンランド国…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story