コラム

木村正人 欧州インサイドReport

COP26vs.怒れる若者たち、正しいのはどちらか──最大の争点は市場メカニズム

2021年11月08日（月）06時00分

「パリ協定6条に関する気候変動対策資金の交渉や長期的な資金問題はいまだに野心的なターゲットを欠いたまま暗闇の中にぼんやり浮かび上がっているように見える。人権や先住民族の軽視、国際取引メカニズムのテクニカルな特異性の抜け道とあいまいさ。化石燃料から投資を引きあげるダイベストメントの交渉がテーブルから取り除かれているのはとんでもないことだ」

「交渉担当者には最終決定に向け大きなプレッシャーがかかっているが、いくつかの国がこの重要なテーマの進展を妨げているのは恥ずべきことだ。人権や先住民族の権利が6条の意味のない飾りにならないようにしなければならない。透明性があり、アクセス可能で、説明責任を果たすことができる苦情処理メカニズムを組み込んで、人権と先住民族の権利が保護されるようにする必要がある」

「世界の平均気温上昇を摂氏1.5度に抑える目標が死なないよう温室効果ガス削減プロジェクトを検証できるようにしなければならない。世界の金融資本が化石燃料から低炭素技術、緩和策、適応策に再配分された場合にのみ目標は可能になる。しかし低炭素化への支援はまだまだ不十分だ。温暖化阻止を最終的に決定し、透明性の向上と説明責任の新たなバランスをとることを求める」

「パリ協定を成功させるか、失敗させるか、6条はカギを握る。グレタさんの言う通り、先住民族の人権についても十分に考慮する必要がある。単なるカネ儲けや取引だけではなく、それを超えるものでなければならない。第二の問題は先進国の企業はただ排出し続け、相殺するが、実際に排出量を減らすのは誰なのかということだ。排出量をトレードオフするだけではなく、確実に排出量を削減するかどうかについてもっとガイダンスが必要だ」

「第三の問題は、これらの取引がどのように計上されるのか具体的なメカニズムや透明性がないということだ。それぞれの国は自分たちの間で取引できるが、明確な会計方法がない。本当に排出と削減が相殺されたかどうか分からない。6条を巡ってはまだ多くのあいまいさが残っている。私たちはグレタさんの意見に大いに賛同する。まだまだやるべきことはたくさんあるが、COP26で6条の結論を出す必要がある」

「途上国にはオフセットに参加するそれぞれの動機がある。もちろん彼らにとっては収入源でもあるし、途上国が自国の適応策や損害賠償の資金を調達するための資金源にもなる。しかし、それは被害を受けている地域社会の問題だ。途上国政府はオフセットを行うかもしれないが、最終的に被害を受けるのはコミュニティーだ。ある国の政府がオフセットに賛成しても自分たちのコミュニティーのことを考えていないとしたら、大きな間違いだ」

「6条の交渉になぜこれほど時間がかかるのか。キーメッセージは存在している。私たちは達成すべきことに耳を傾けていないだけだ」

＜関連記事＞
・「グレタは欧米に利用されないためにより良い教育が必要」とこき下ろした中国・環球時報
・「COP26はグリーンウォッシュの祭典」子供たちを脱資本主義に誘うグレタさん

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得で武力行使を否定　ダ
2026.01.22

ワールド

中国との包括的貿易協定の行方不透明─米ＵＳＴＲ代表
2026.01.22

ワールド

21日開催予定のＧ７財務相会合、来週に延期＝フラン
2026.01.22

ワールド

ＥＣＢ総裁、米商務長官の欧州批判演説を途中退席　ダ
2026.01.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 7
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 8
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    トランプが宇宙人の実在を公表するのは「時間の問題…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story