コラム

木村正人 欧州インサイドReport

COP26vs.怒れる若者たち、正しいのはどちらか──最大の争点は市場メカニズム

2021年11月08日（月）06時00分

「パリ協定6条に関する気候変動対策資金の交渉や長期的な資金問題はいまだに野心的なターゲットを欠いたまま暗闇の中にぼんやり浮かび上がっているように見える。人権や先住民族の軽視、国際取引メカニズムのテクニカルな特異性の抜け道とあいまいさ。化石燃料から投資を引きあげるダイベストメントの交渉がテーブルから取り除かれているのはとんでもないことだ」

「交渉担当者には最終決定に向け大きなプレッシャーがかかっているが、いくつかの国がこの重要なテーマの進展を妨げているのは恥ずべきことだ。人権や先住民族の権利が6条の意味のない飾りにならないようにしなければならない。透明性があり、アクセス可能で、説明責任を果たすことができる苦情処理メカニズムを組み込んで、人権と先住民族の権利が保護されるようにする必要がある」

「世界の平均気温上昇を摂氏1.5度に抑える目標が死なないよう温室効果ガス削減プロジェクトを検証できるようにしなければならない。世界の金融資本が化石燃料から低炭素技術、緩和策、適応策に再配分された場合にのみ目標は可能になる。しかし低炭素化への支援はまだまだ不十分だ。温暖化阻止を最終的に決定し、透明性の向上と説明責任の新たなバランスをとることを求める」

「パリ協定を成功させるか、失敗させるか、6条はカギを握る。グレタさんの言う通り、先住民族の人権についても十分に考慮する必要がある。単なるカネ儲けや取引だけではなく、それを超えるものでなければならない。第二の問題は先進国の企業はただ排出し続け、相殺するが、実際に排出量を減らすのは誰なのかということだ。排出量をトレードオフするだけではなく、確実に排出量を削減するかどうかについてもっとガイダンスが必要だ」

「第三の問題は、これらの取引がどのように計上されるのか具体的なメカニズムや透明性がないということだ。それぞれの国は自分たちの間で取引できるが、明確な会計方法がない。本当に排出と削減が相殺されたかどうか分からない。6条を巡ってはまだ多くのあいまいさが残っている。私たちはグレタさんの意見に大いに賛同する。まだまだやるべきことはたくさんあるが、COP26で6条の結論を出す必要がある」

「途上国にはオフセットに参加するそれぞれの動機がある。もちろん彼らにとっては収入源でもあるし、途上国が自国の適応策や損害賠償の資金を調達するための資金源にもなる。しかし、それは被害を受けている地域社会の問題だ。途上国政府はオフセットを行うかもしれないが、最終的に被害を受けるのはコミュニティーだ。ある国の政府がオフセットに賛成しても自分たちのコミュニティーのことを考えていないとしたら、大きな間違いだ」

「6条の交渉になぜこれほど時間がかかるのか。キーメッセージは存在している。私たちは達成すべきことに耳を傾けていないだけだ」

＜関連記事＞
・「グレタは欧米に利用されないためにより良い教育が必要」とこき下ろした中国・環球時報
・「COP26はグリーンウォッシュの祭典」子供たちを脱資本主義に誘うグレタさん

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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