コラム

木村正人 欧州インサイドReport

脱石炭で前進「気温上昇は摂氏1.8度に」IEA事務局長がCOP26の成果報告　追い詰められる日本

2021年11月05日（金）11時50分

中国や日本、韓国が海外の石炭火力発電への融資を終了すると発表したのに続いて、英HSBCなど主要な国際銀行も21年末までに削減措置のない石炭火力発電への公的融資を事実上停止することを約束。アメリカを含む少なくとも25の国と公的金融機関が22年末までに削減措置のない化石燃料エネルギー部門への国際的な公的支援を終了することを誓約した。

PPCAにも28の新メンバーが加わった。これで190の国・地方政府・団体が石炭火力発電の段階的廃止、新規石炭火力発電所への支援終了で合意したことになる。PPCAのイベントに参加したウクライナ環境保護・自然資源省のイリナ・スタブチャク副大臣はこう宣言した。

「PPCAに加盟したわが国は35年までに脱石炭を実現する。温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で65%削減する。まだエネルギーの30%を石炭に依存しており、脱石炭化は簡単な道ではない。しかし他の選択肢はない。再生可能エネルギーへの転換、EUの送配電網への統合、エネルギーの効率化を図る」

COP26議長「石炭火力発電の終焉が目前に迫っている」

これで国や金融機関、機関、団体が石炭使用から脱却し、石炭は歴史として記憶される。化石燃料からクリーンエネルギーへの移行に向け年間推定178億ドル（約2兆260億円）の公的支援がシフトする可能性がある。パリ協定が採択されて以来6年間で、世界で計画されている新規の石炭火力発電所の数は76%減少（1千ギガワット以上に相当）した。

インドネシアやフィリピンも石炭火力発電所の早期閉鎖を支援するためアジア開発銀行（ADB）との先駆的なパートナーシップを発表した。アロック・シャルマCOP26議長は「COP26は石炭を歴史に埋めるCOPでなければならない。石炭火力発電の終焉が目前に迫っている」と力を込めた。

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日本政府に国内の石炭火力発電所を段階的に廃止するよう求めるピカチュウ（筆者撮影）

4日朝、COP26会場近くで、日本政府に対し石炭火力発電の海外輸出を止め、国内の石炭火力発電所も30年までに段階的に廃止するよう求めるNGOの連合体「No Coal Japan」のメンバーがピカチュウの姿をして抗議活動を行った。日本政府は先進7カ国（G7）首脳会議で新規の海外の石炭火力発電への直接支援を21年末までに終了することを約束している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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