「泥縄式」よりひどい日本のコロナ対策 五輪と首相に全責任を押し付けるのが「科学」なのか

日本の分科会（旧専門家会議）が「科学」の英知を結集した組織かというと甚だ心もとない。分科会が示してきた方針にフラストレーションを募らせてきた科学者も少なくない。イギリスではコロナ危機に対処するため、まさしく「国家総動員」でありとあらゆるデータを集め、複数の大学や研究機関が分析し、「科学」の英知を一つにまとめ「政治」に伝える。

「政治」が決定した政策が発表される時には必ず「科学」の詳細なデータと分析も示される。英首相の両脇には政府首席科学顧問とイングランド主席医務官が控え、緊急治安閣僚会議（COBRA）には世界トップクラスの科学者が結集する緊急時科学諮問グループ会合（SAGE）が政策決定のための科学的根拠を提供する。

「政治」の事情によって「科学」と異なる選択をすることもあるが、「政治」と二人三脚を組む「科学」が政策を表立って批判することは避けるのが原則だ。日本では「メディアは不勉強」と批判する科学者が多いが、イギリスの「科学」はメディアにも「政治」にも分かりやすく伝えることに徹底している。「科学」の専門性はどんどん高くなっているからだ。

「政治」と「科学」の距離感

「SAGE」に参加していない科学者が「独立したSAGE」を作り、「SAGE」や政府の政策を厳しく批判する。しかし何に重きを置くかによって政策は変わり、何を優先するかを決めるのは「科学」ではなく「政治」である。「科学」が「政治」に足を踏み入れると例えば「ソ連の核兵器はアメリカと違ってクリーン」といった冷戦期のような馬鹿げた科学が現れる。

イギリスでは情報機関の人間が政策を決定することもない。「情報」と「政治」が適度な距離を保たないと大量破壊兵器がないにもかかわらずイラク戦争に突入してしまうような過ちを繰り返す。「報道」と「論説」を一緒くたにすれば朝日新聞の慰安婦報道のような大誤報につながる。それと同じように「科学」も「政治」と適度な距離を保つ必要がある。

最終的に選挙で結果責任を問われるのは「科学」ではなく「政治」である。どうして「科学」が必要かと言えば、データを分析すれば、未来がある程度、予測できるからだ。イギリスの1日当たりの死者や入院患者は今のところSAGEが予測した数値をそれぞれ少しずつ下回っている。学校が始まると再び上昇するかもしれないが、この予測こそが科学である。