コラム

「集団免疫」を封印したイギリス 4カ月ぶりにパブの屋外営業再開で忍び寄る南ア株の影

2021年04月13日(火)12時52分

観光客が戻っていないため、今回、屋外営業を再開できたのは、都心から少し離れたブリクストンの1号店だけ。着席での屋内営業が再開される5月17日に向け、「店を開くことにエネルギーをとられていますが、これから1カ月、まだまだ忙しい日が続きます」と表情を引き締めた。

ロンドンの高級住宅街メリルボーンで美容室「アトリエ・セオリー(atelier theory)」を経営する滝井淳さんも「再開準備ですでに疲れていますが、過労死しない程度に体にムチを打って頑張ります」という。

感染は60%激減も、現在は横ばいに

ボリス・ジョンソン英首相が予定通り、レストランやパブの屋外営業再開に踏み切ったのは、都市封鎖やワクチン接種で感染が激減したからだ。インペリアル・カレッジ・ロンドンの調査では、ウイルスに感染している人口割合はイングランド全域で今年2月の0.49%から3月には0.2%まで約60%も減少した。

中でも英変異株のエピセンター(発生源)となったイングランド南東部は0.36%から0.07%に、ロンドンも0.6%から0.16%に大幅に減少した。年齢層でみると、学校が再開された小学校の児童(5~12歳)が0.41%と最も高く、ワクチン接種が済んだ65歳以上は0.09%と最も低かった。

入院や死亡者も劇的に減り、同大学の報告書は「ワクチン接種が効果を上げている可能性がある。しかし、26日ごとに半減していた感染も下げ止まり、現在は横ばいになっているため、決して警戒を緩めてはならない」と釘を刺すのを忘れなかった。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンは感染やワクチン接種によって免疫ができた人が壁になって新たな感染を防ぐ「集団免疫」に4月9日に到達するという予測を出していたが、最新の調査で同月26日に先延ばしした。しかし、イギリスでは「集団免疫」という言葉はタブーになってしまったようだ。

禁句になった「集団免疫」

昨年3月、パトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問が感染封じ込めを早々とあきらめ、「集団免疫」という言葉を口にした結果、欧州最大の被害を招いてしまった。「集団免疫」という言葉にはイギリスやスウェーデンの例を出すまでもなく感染症対策を甘くしてしまう落とし穴が潜んでいる。

筆者が暮らすロンドンのランベスや、ワンズワースではワクチンの効果を弱める南アフリカ変異株の症例が44人から確認された。さらに30症例が南ア株の可能性があるという。英政府は市民全員に30分で結果が分かる迅速検査を週2度、自宅で実施するよう呼びかけており、南ア株をあぶり出して隔離する作戦だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施

ワールド

トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力 イスラ

ワールド

アングル:インド、酷暑で電力・水インフラに負荷 需

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story