コラム

感染症や生物兵器に備える英保健安全保障局が発足「週2度の国民全員検査」の奇想天外

2021年04月05日(月)18時20分
NHSの女性医療従事者

イギリスの医学会や医療界では女性の活躍が目立つ(写真は国際女性デーを前に撮影されたNHSの医療従事者) Hannah McKay-REUTERS

<医療を安全保障問題と捉える新組織を任されたのは、首相待望論もある女性副主席医務官>

[ロンドン発]ワクチン集団予防接種による新型コロナウイルス鎮圧作戦を展開するイギリスが4月1日、イングランド公衆衛生庁や国民医療サービス(NHS)テスト&トレース(検査・追跡)、合同バイオセキュリティーセンターを統合し、新たに保健安全保障局を発足させた。

最先端の遺伝子工学を使えば、パンデミックを引き起こす人工ウイルスを創り出すことも夢物語ではなくなった。コロナのような新興感染症だけでなく、ロシアから致死性の放射性物質ポロニウム210や兵器級の神経剤ノビチョクで実際に攻撃されているイギリスにとって生物・化学兵器への備えは不可欠だ。

新組織を率いるのはイングランド副主席医務官から抜擢されたジェニー・ハリーズ氏(62)。専門的なコロナ対策を理路整然と簡潔明瞭に説明するクールさにSNS上では「コロナ危機が終息したら、そのまま首相に就任して」という声が上がるほど。

そのハリーズ氏がコロナ鎮圧のため打ち出した新たな一手は、今月9日から数カ月にわたって全住民に週に2度、コロナ感染の有無を調べる迅速検査を実施することだ。無料の迅速検査キットは試験サイト、薬局、郵便局で入手でき、綿棒で鼻やのどの奥を自分でぬぐって検査する。

「膨大な金の無駄遣い」という批判

世界で猛威をふるう英変異株やワクチンを回避する南アフリカ株、ブラジル株のような新しい変異株を国民全員検査であぶり出して根絶するという。早くも「莫大なカネの無駄遣い」という批判が沸き起こるが、四角い眼鏡の奥に秘められたハリーズ氏の信念は揺るがない。

英大衆紙デーリー・メールへの寄稿でハリーズ氏は「定期的で迅速な検査は他の方法では検出できないウイルスの症例を見つけることを意味する。これによって家族や友人、コミュニティーへの感染が妨げられ、最終的に多くの命を救うことができる」と全員検査の意義を強調している。

検査費用は少なくとも5ポンド(約765円)。毎月、5ポンド×2回×4週×2500万人(実施対象)=10億ポンド(1530億円)のコストが発生する。これだけ予算がかかっても全員検査を実施する価値があるとハリーズ氏は断言する。

ハリーズ氏によると、コロナに感染しても3人に1人は症状が出ない。これが「ステルス感染」、つまり、目に見えない感染を世界中に広げてしまった。週に2度、30分で結果が出る迅速検査を全員に実施して「ステルス感染」を探知し、「見える化」して効果的な自己検疫を実施する計画だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IBM、コンフルエントを110億ドルで買収 AI需

ワールド

EU9カ国、「欧州製品の優先採用」に慎重姿勢 加盟

ビジネス

米ネクステラ、グーグルやメタと提携強化 電力需要増

ワールド

英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談 「重要局面」での
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story