コラム

木村正人 欧州インサイドReport

滅私奉公がなければ持たない日本の医療現場【コロナ緊急連載】

2021年01月12日（火）12時50分

また第1波では感染防護具が不足していたため、公的高齢者介護施設で感染を広げ、犠牲者を拡大させてしまった。

日本の病院はアメリカ型（民間85%）で民間8割なのに対してイギリスは原則無料で万人に公平な医療を提供する国民医療サービス（NHS）が主体。イタリアも同様だ。公的病院の割合はフランス67%、ドイツ5割である（厚生労働省「諸外国における医療提供体制について」より）。

日本では「きつい」「給料が安い」「汚い」「危険」「休暇が取れない」など「看護師は9K職場」と皮肉られるが、イギリスも状況は同じで看護師は慢性的な人手不足に悩まされている。

英下院決算委員会の調査で看護師は4万人不足していると指摘され、ボリス・ジョンソン英首相は2025年までに5万人の増員を約束したものの、離職を考えている看護師はコロナ危機前の28%から36%にハネ上がっている。しかし日本とイギリスの医療現場を比べると大きな違いに気付かされる。

情報共有阻むデジタル化の壁

NHSの病院では地域ごとに感染がどれぐらい広がっていて、大体いつごろどのワクチンが承認され、どれぐらい供給されてくるのか、信頼度の高い的確なデータや情報がリアルタイムで共有される。そうしないと感染力が最大70%も強い変異種の出現などの非常事態に対して臨機応変に医療態勢が整えられないからだ。

170万人のスタッフを擁するNHSは"対コロナ全体戦争"の最前線で戦う軍隊そのもの。情報の透明性が高く、公開されるスピードも早いので英非常時科学諮問委員会（SAGE）のトップからNHSの末端まで戦略、目的意識、ゴール、時間軸のブレはない。NHS全体がデジタルで結ばれた巨大な生き物のようだ。

しかし日本では既得権益に阻まれ、データは病院ごとに分断される。「患者の保険証がマイナンバーカードと一体となってそこにデータを蓄積していくような大胆な改革が行われない限り、医療サービスのデジタル化は起きないだろう」と前出の冨岡氏は言う。

日本は感染者や死者の数こそ少ないものの病院は分断され、孤軍奮闘を強いられる最前線の医師や看護師は疲弊し切っている。コロナ対応を仕切らなければならない保健所のキャパシティーも人員削減で限られ、コロナ患者の振り分けなどマネジメントは上手く行っていない。

今、日本のコロナ最前線は勤務医、専門医の崇高な精神と高度医療を提供したいという向上心、心ある看護師たちの「滅私奉公」によって支えられている。パンデミックという未曾有の危機だからこそ、そうした病院や医療従事者を丸ごと"公的病院化"するような大胆な施策が求められているのではなかろうか。

（つづく）

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

物価目標の実現は「目前に」、ＦＲＢの動向を注視＝高
2025.07.03

ビジネス

財新・中国サービス部門ＰＭＩ、6月は50.6　9カ
2025.07.03

ビジネス

伊銀モンテ・パスキ、メディオバンカにＴＯＢ　14日
2025.07.03

ビジネス

カナダ製造業ＰＭＩ、6月は5年ぶり低水準　米関税で
2025.07.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 7
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story