コラム

木村正人 欧州インサイドReport

滅私奉公がなければ持たない日本の医療現場【コロナ緊急連載】

2021年01月12日（火）12時50分

また第1波では感染防護具が不足していたため、公的高齢者介護施設で感染を広げ、犠牲者を拡大させてしまった。

日本の病院はアメリカ型（民間85%）で民間8割なのに対してイギリスは原則無料で万人に公平な医療を提供する国民医療サービス（NHS）が主体。イタリアも同様だ。公的病院の割合はフランス67%、ドイツ5割である（厚生労働省「諸外国における医療提供体制について」より）。

日本では「きつい」「給料が安い」「汚い」「危険」「休暇が取れない」など「看護師は9K職場」と皮肉られるが、イギリスも状況は同じで看護師は慢性的な人手不足に悩まされている。

英下院決算委員会の調査で看護師は4万人不足していると指摘され、ボリス・ジョンソン英首相は2025年までに5万人の増員を約束したものの、離職を考えている看護師はコロナ危機前の28%から36%にハネ上がっている。しかし日本とイギリスの医療現場を比べると大きな違いに気付かされる。

情報共有阻むデジタル化の壁

NHSの病院では地域ごとに感染がどれぐらい広がっていて、大体いつごろどのワクチンが承認され、どれぐらい供給されてくるのか、信頼度の高い的確なデータや情報がリアルタイムで共有される。そうしないと感染力が最大70%も強い変異種の出現などの非常事態に対して臨機応変に医療態勢が整えられないからだ。

170万人のスタッフを擁するNHSは"対コロナ全体戦争"の最前線で戦う軍隊そのもの。情報の透明性が高く、公開されるスピードも早いので英非常時科学諮問委員会（SAGE）のトップからNHSの末端まで戦略、目的意識、ゴール、時間軸のブレはない。NHS全体がデジタルで結ばれた巨大な生き物のようだ。

しかし日本では既得権益に阻まれ、データは病院ごとに分断される。「患者の保険証がマイナンバーカードと一体となってそこにデータを蓄積していくような大胆な改革が行われない限り、医療サービスのデジタル化は起きないだろう」と前出の冨岡氏は言う。

日本は感染者や死者の数こそ少ないものの病院は分断され、孤軍奮闘を強いられる最前線の医師や看護師は疲弊し切っている。コロナ対応を仕切らなければならない保健所のキャパシティーも人員削減で限られ、コロナ患者の振り分けなどマネジメントは上手く行っていない。

今、日本のコロナ最前線は勤務医、専門医の崇高な精神と高度医療を提供したいという向上心、心ある看護師たちの「滅私奉公」によって支えられている。パンデミックという未曾有の危機だからこそ、そうした病院や医療従事者を丸ごと"公的病院化"するような大胆な施策が求められているのではなかろうか。

（つづく）

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、11月は前月比53％減　新規採用は低迷
2025.12.04

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始　27
2025.12.04

ワールド

中国、レアアース輸出ライセンス合理化に取り組んでい
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story