コラム

英ワクチン集団接種をいち早く可能にした周到な準備、日本は間に合うのか

2020年12月18日(金)10時41分

vaccinecenter1.jpg
センターに設けられた10カ所の接種ステーション(筆写撮影)

「最初の配達は今月15日にありました。17日に2回目の配達があり、3回目は19日の予定です。NHS病院の冷凍庫でワクチンは摂氏マイナス70度で保管されています。こちらのセンターで何人接種を受けるのかが分かると連絡し、2日かけて解凍したあと、病院からセンターに配達されてきます」

「センターの冷蔵庫で保存できるのはわずか3日半です。それを過ぎると効かなくなります。3つの小箱で接種できるのは2925回分。この地域には80歳以上が約1万人いるので、糖尿病など基礎疾患のあるハイリスクグループや致死率の高いアフリカ、カリブ系、アジア系から接種を始めました」

fridge.jpg
センターの冷蔵庫で保存がきくのは3日半。表示は摂氏5.9度だった(筆写撮影)

「今のところ介護施設や自宅から動けない高齢者には接種できていません。このセンターでは1週間で約3千人に接種します。しかし今後の予定はワクチンの供給次第。ワクチンの供給をいかに確保するかが一番大きな問題です。はっきりしたことはいつも最後の最後まで分かりません」

pfizer.jpg
看護師によってトレイに仕分けされた5回分の注射器とワクチン(筆写撮影)

「地元のGP(かかりつけ医のこと)診療所から医師や看護師らが応援に来てくれています。資格のある看護師2人がワクチンを希釈し、10人のスタッフが接種ステーションで問診を行ったあと注射しています。黄色のベストを着たボランティアが予防接種を受けに来た人を車イスに乗せるなどサポートをしています」

ワクチン忌避にどう対処するか

「対象者にはテキストメッセージや手紙で知らせています。アレルギーのある人や1週間以内にインフルエンザのワクチンを打った人などはスクリーニングで排除しています」

日本では2013年、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの悪影響の恐れが広く報じられた結果、70%の接種率が1%に低下する"事件"が起きた。

統計サイト「データで見た私たちの世界(Our World in Data)」によると、ワクチンを子供に接種するのは重要と答えた日本人は66.5%で163カ国・地域中、ワースト3。日本より低いのはモルドバの65.6%、ベラルーシの61.4%のみ。イギリスでも「ワクチン忌避」が広まっていないか、ターカー医師に尋ねてみた。

「イギリスでも子供の予防接種を躊躇したり拒否したりするワクチン忌避の問題があります。世界のどの地域の出身かにもよるのですが、特に東欧から来た移民は子供に予防接種を受けさせるのを嫌がったり神経質だったりします。私たちは彼らが何を心配しているのかを理解し、予防接種の重要性を伝えています」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでG20サ

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story