コラム

次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

2020年11月26日(木)16時45分

トランプ大統領はEU弱体化を目論み、メルケル首相を徹底的にたたきまくった。

さてバイデン外交を全面的に担うブリンケン氏だが、若き日にパリの名門エコール・ジァニンヌ・マヌエルで学び、流暢なフランス語を話す。「フランスの友人」とも言われている。

欧州主義者、多国間主義者、国際主義者と評されるブリンケン氏は昨年3月、オバマ前政権のスタッフが主宰する政治ポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」でイギリスのEU離脱をこう批判している。

"This is not just the dog that caught the car, this is the dog that caught the car and the car goes into reverse and runs over the dog."

意訳すると「これは犬が車にはねられた(イギリスは次に何が起きるのか、何をすべきなのかを全く考えないままEU離脱を決めた)というだけではない。はねられたあと、バックしてきた車にひかれたようなものだ」というところだろう。

そして「完全なる混乱に陥っている」と続けた。当時、イギリスではテリーザ・メイ首相が下院にEUとの離脱合意を3度もはかり、それぞれ230票、149票、58票の大差で否決された。

「犬」はEUに留まってこそ役に立つ

ブリンケン氏は「犬(イギリスのこと)」はEUに留まってこそアメリカの役に立つとの考えの持ち主だ。ポッドキャストではこうも語っている。

「EU離脱後、北アイルランド和平は非常に難しくなる。EU抜きでは難しい。誰も北アイルランドとアイルランドの間に目に見える国境が復活するのを望んでいない。私が参加する政権はイギリスをEU内に留めることを模索するだろう」

「他国の政治に干渉するだけでなく、イギリスをEU内に留めるという明確なアメリカの国益の間の境界を歩くことは極めて難しい。この問題に首を突っ込むことが効果的か、それとも逆効果なのか、かなりの難題だ」

ジョンソン首相が、EUとの新たな協定が締結できない場合、北アイルランドに関するEUとの取り決めを一方的に破棄できるという法律を下院にかけ、可決させた今年9月にブリンケン氏はこうツイートしている。

「ジョー・バイデンは苦労して築いた北アイルランドの平和と安定を守ることに取り組んでいる。イギリスとEUがこれからの関係について交渉している。いかなる決着も、ベルファスト合意を維持し、目に見える国境が復活するのを防がなければならない」

アイルランド系移民の子孫であるバイデン氏もツイートでベルファスト合意を損ねるジョンソン首相の動きを厳しく牽制した。ジョンソン首相から祝福の電話を受けた際もバイデン氏は2回にわたって北アイルランドとアイルランド間に国境を復活させないよう釘を刺したと報じられている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏との月内会談示唆 ウクライナ

ビジネス

中国債券、外国投資家の保有が1月に減少=人民銀

ワールド

マスク氏は宇宙関連の政府決定に関与しない=トランプ

ワールド

ECB、在宅勤務制度を2年延長 勤務日の半分出勤
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story