コラム

暑さ対策でサマータイム導入を検討 東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか

2018年08月09日(木)13時00分

2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望した(写真は7月30日の記者会見) Issei Kato-REUTERS

[ロンドン発]摂氏41.1度という観測史上最高の暑さを記録した日本で、標準時を全国一律に1~2時間早めるサマータイム(夏時間)を導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示した。

東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会の森喜朗会長が「地球環境の持続という大きな見地で五輪を日本のレガシーにしてほしい」と要請した。東京五輪・パラリンピックの成功は、安倍政権の最優先課題だ。

「ブラックボランティア」「やりがい搾取」「酷暑の中でのタダ働きは電通を儲けさせるだけ」との批判が高まる中、9月に募集が始まる大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人は果たして集まるのか。

降って湧いたサマータイム導入論は、マラソンなどの競技だけではなく、ボランティア募集にも密接に関係している。しかし東京五輪・パラリンピックを成功させるためにサマータイムを恒久的に導入するというのはどう考えても本末転倒ではないか。

サマータイムが導入されて100年余になる英国で暮らして11年になるが、英国の夏は最高だ。3月の最終日曜日午前1時に時計の針を1時間進めてサマータイムが始まり、10月の最終日曜日午前2時に時計の針を1時間戻す。

サマータイムは少し得をした気がして始まる。大げさに表現すると、1時間のタイムマシンに乗ったような感じなのだ。

イギリスで上手くいった事情

緯度が樺太と変わらない英国では夏の昼は長く、冬の昼は悲しくなるほど短い。健康のためにも日照時間の長い夏に屋外で活動する時間を長くするのは理にかなっている。100年以上前、英国でそれに気づいた男がいる。

ロンドン中心部から地下鉄や電車を乗り継いで南東へ50分弱のペッツ・ウッド駅の近くに「ザ・デイライト・イン」というパブがある。看板には太陽の顔と2つの時計が描かれている。

このパブは地元の建築業者ウィリアム・ウィレット(1856~1915年)にちなんで名づけられた。1905年夏の朝、ウィレットは馬にまたがって近くを回った。陽がさんさんと照っているのにカーテンは閉ざされたままだった。

「夏になったら、時計の針を進めたら良いのではないか」。こんなアイデアがウィレットの頭の中にひらめいた。

時間を伸び縮みさせるのは古代から人類の夢だった。古代ローマでは日の出と日の入りを基準に1日の長さを等分する不定時法が採られた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ビジネス

米1月ISM非製造業指数、53.8と横ばい 投入コ

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story