愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争

二重国籍なら政権はとれない（15日、民進党の新代表に選出された蓮舫代表代行）　Toru Hanai-REUTERS

＜保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい＞

　民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。

　台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として日本人の母親から生まれた20歳未満の子供は蓮舫氏と同じように施行日から3年以内に法相に届け出れば日本国籍を取得できた。

外交や安全保障は例外

　最大野党とは言え、民進党は衆院定数475のうち96議席、参院定数242のうち58議席しかない。民進党を軸に野党連合が結成され、次の総選挙で過半数を取れば、民進党代表が首相になることもあるとして、オンラインメディアの「アゴラ」と産経新聞が蓮舫氏の「二重国籍」問題に火をつけた。

「国籍唯一の原則」を掲げる日本では「二重国籍」は存在しないのが建前だ。しかし国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない国もあるため、2009年時点で58万人ぐらいの重国籍者がいるとも言われてきた。国籍は、外交や安全保障を扱う政治家にとっておろそかにできない問題だ。日本の外交官試験は重国籍者を排除している。外交官は外交特権によって守られているが、外国籍が残っていた場合、不可侵権や治外法権に空白が生じる恐れがあるからだ。

　重国籍者が首相や外相になると、他国につけ込まれる恐れを完全には払拭できない。蓮舫氏が台湾籍を残したまま民進党代表になったとしたら、民進党は政権を目指さないと宣言したのと同じだ。現に今回の騒動で、72年の日中国交正常化に伴って日本と中華民国（台湾）が断交し、在日台湾人の国籍が「中国籍」として扱われていることにスポットライトが当たった。台湾も、中国同様、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張しており、次の総選挙で台湾籍を引きずっていた蓮舫氏に率いられた民進党に追い風が吹くとはとても想像できない。