コラム

歴代大統領の不正と異なる「朴槿恵逮捕」の意味

2017年04月03日(月)14時00分

News1 via REUTERS

<朴槿恵(パク・クネ)前大統領が収賄容疑などで検察に逮捕され、セウォル号が引き上げられた3月31日は、韓国社会にとって象徴的な大きな意味を持つものになるだろう>

韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が3月31日未明、収賄容疑などで検察に逮捕された。韓国の歴代大統領の中で逮捕されたのはこれで3人目。韓国では政権末期になると、本人や身内の不正問題が浮上するのが常で、今回の件も日本では「またか」といった反応が少なくない。

しかし、朴槿恵の逮捕はこれまでの大統領の不正問題とは違った意味合いを持っているように思える。

朴槿恵とその父親である朴正煕(パク・チョンヒ)は、韓国の高齢者層にとって「捨てられないお守り」のようなものだからだ。

朴槿恵を支持する人々は主に保守層、そして高齢者たちだ。反対デモを起こすような過激な人々ばかりではない。朴槿恵が大統領に当選するまでには、もちろんごく平凡な人々の支持が存在した。

「若くして両親を失ったのに......」

韓国の保守の思想は、一言で反共産主義・反北朝鮮というマインドだと言えよう。朴槿恵やそれを支持する人々にこうした心象があるのは確かだ。が、しかしそれだけが彼女への訴求力だったとは思えない。

私と同世代の知人の中で保守政党を支持してはいても、朴槿恵という政治家を強く推す人は見たことがない。実際、2012年の大統領選で20~40代の得票率は対抗馬の文在寅のほうが高かった。

一方で「親が朴槿恵に投票した」という話はよく聞く。

朴槿恵の地元である慶尚北道・大邱出身で放送局記者をしている知人の父親は、朴槿恵が初めて議員選挙に出たときから、彼女に一票投じ続けてきた。
そして彼女を支持してきた理由について、こう話しているという。

「遊説の場で握手したらとても手が暖かくてね。20代で両親を暗殺されたのに、国のために立ち上がって......、女性が一人でとてもけなげに見えたよ」

別の週刊誌記者をしている知人によると、彼の母親は朴槿恵の政策が批判的に報じられる度に「気の毒だ」「かわいそうだ」と言いながら、やはり「若くして両親を失ったのに......」と話すという。

プロフィール

金香清(キム・ヒャンチョン)

国際ニュース誌「クーリエ・ジャポン」創刊号より朝鮮半島担当スタッフとして従事。退職後、韓国情報専門紙「Tesoro」(発行・ソウル新聞社)副編集長を経て、現在はコラムニスト、翻訳家として活動。訳書に『後継者 金正恩』(講談社)がある。新著『朴槿恵 心を操られた大統領 』(文藝春秋社)が発売中。青瓦台スキャンダルの全貌を綴った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩

ワールド

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促

ビジネス

MS、米市民監視で自社技術利用を否定 業務支援ツー

ビジネス

インドネシア格付け、投資家の信頼回復が鍵 株価急落
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story