経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している> 文部科学省の審議会で
<貿易赤字が定着しつつある日本で、特に問題視されているのが海外IT企業に支払うクラウドサービス利用料などのデジタル関連の赤字だ> このところ
<国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか> 国民年金の納付期間を65歳ま
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開
<日銀が金融政策を転換した後も、為替は円高に戻すどころか円安がさらに進行。予測を外した関係者たちが「見落としていた」ものとは?> 日銀が「マ
<小林製薬「紅麴サプリ」問題をめぐり、2015年に安倍政権の成長戦略の一環として導入された機能性表示食品制度がやり玉にあがるが> 小林製薬の
<三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか> 三菱重工業がジェット
<際限ない円安と物価上昇を回避する必要があったのは間違いないが、現実問題として今の日本経済はボロボロの状態> 日銀がマイナス金利政策の解除に
<あまり「動かない」役所だった公正取引委員会だが、最近の活発な動きは「中小企業の賃上げ」を進める原動力になり得る> このところ公正取引委員会
<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題> 日本のGDPがドイツ
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
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