経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<専業主婦世帯が減っていることもあって3号被保険者の見直しが議論となっているが、多くの場合は現実と机上の空論のミスマッチが発生している> 5
<政府は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう義務付ける議論を進めているが、どんな効果が見込まれるのか> 政府内部において、新築
<6月から始まる定額減税の効果を実感させたい政府だが、背景には源泉徴収制度の維持と、国民の「税への無関心」がある> 政府が6月に実施する定額
<慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している> 文部科学省の審議会で
<貿易赤字が定着しつつある日本で、特に問題視されているのが海外IT企業に支払うクラウドサービス利用料などのデジタル関連の赤字だ> このところ
<国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか> 国民年金の納付期間を65歳ま
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開
<日銀が金融政策を転換した後も、為替は円高に戻すどころか円安がさらに進行。予測を外した関係者たちが「見落としていた」ものとは?> 日銀が「マ
<小林製薬「紅麴サプリ」問題をめぐり、2015年に安倍政権の成長戦略の一環として導入された機能性表示食品制度がやり玉にあがるが> 小林製薬の
<三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか> 三菱重工業がジェット
タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか? 2025.04.16
気付けば社内は「専門性のないゼネラリスト」だらけ...中途半端なジョブ型雇用が「低賃金」を加速させる 2025.04.09
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.