経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
〔ここに注目〕人工知能の発展 空き部屋を宿泊施設として外国人観光客などに貸し出す、いわゆる「民泊」の是非をめぐって論争が起きている。民泊
〔ここに注目〕テロ発生件数と全世界の実質GDP成長率 パリで発生した同時多発テロから10日が経過した。主犯格とみられる人物の死亡は確認さ
〔ここに注目〕変更された運用方針 公的年金の運用に巨額損失が出ているという話が市場関係者の間で取り沙汰されている。一部メディアでは10兆
〔ここに注目〕比較優位 長期にわたる交渉の末、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意
〔ここに注目〕名目GDPと実質GDPの違い 無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新3本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のG
〔ここに注目〕米国の個人消費(中国の生産動向ではなく) 中国経済の失速をきっかけに、世界的な景気後退懸念が高まっている。確かに世界第2位
〔ここに注目〕日本郵政グループの運用資金 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家
〔ここに注目〕輸出入額&電力消費量 人民元の3度にわたる切り下げは、各国の市場に大きな衝撃を与えた。一連の通貨切り下げはひとまず終了して
1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?
経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由 2025.01.17
いち早く動いたソフトバンク...国内から「富の流出」が本格化? 日本経済「2025年のリスク」とは 2025.01.08
中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは? 2024.12.26
国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは? 2024.12.19
「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか? 2024.12.12
「トランプ関税」の起源は独立戦争? 日本人には理解不能な「行動原理」を、アメリカ史から読み解く 2024.12.04
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