コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ

　三菱商事がコンビニ大手ローソンを子会社化する。ローソンは三菱商事が持つ物的・人的リソースをフル活用することで競争力を高めたいとしており、多

2016.09.20
経済ニュース超解説 加谷珪一

「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

＜公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳まで引き上げるべし――。日本ではなくドイツの話だが、よく似た年金制度を持つ日本は、ドイツよりは

2016.09.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃

＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなの

2016.08.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？

＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、

2016.08.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥った

2016.07.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本企業の役員報酬は本当に安いのか？

＜国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか？　しかし、カルロス・ゴーン

2016.07.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す？

＜英EU離脱問題で、残留を織り込んでいた市場にはショックが走った。今後もしばらくは不安定な動きが続くだろうが、金融危機は起こっていない。懸念

2016.06.27
経済ニュース超解説 加谷珪一

消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

＜極端な悲観論や過度な楽観論が飛び交っているが、消費税増税の再延期で懸念されるのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇により日本経済

2016.06.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

消費税再延期も財政出動も意味なし？　サミットでハシゴを外された日本

＜伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている＞ 　伊

2016.05.31
経済ニュース超解説 加谷珪一

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴 　タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タッ

2016.05.17
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