経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか? しかし、カルロス・ゴーン
<英EU離脱問題で、残留を織り込んでいた市場にはショックが走った。今後もしばらくは不安定な動きが続くだろうが、金融危機は起こっていない。懸念
<極端な悲観論や過度な楽観論が飛び交っているが、消費税増税の再延期で懸念されるのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇により日本経済
<伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている> 伊
〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴 タックスヘイブン(租税回避地)に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タッ
〔ここに注目〕クルマの価格と若者の所得 若者の6割がクルマを買いたくないという調査結果が話題となっている。若者のクルマ離れは以前から指摘
〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道新幹線が開業早々、乗車率の低迷という逆風に見舞われている。収支の見込みがないままの開業だが、J
〔ここに注目〕長期停滞論 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行っ
〔ここに注目〕GDP成長率の推移 ビジネス誌を眺めてみると、中高年社員と若手社員との世代間ギャップに関する記事を多く目にする。中高年社員
〔ここに注目〕倒産件数と実質GDP成長率の関係 このところ日本企業の倒産件数が著しく減少している。倒産が少ないことは良いことだと思われが
ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は
石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは? 2025.02.20
DeepSeekは「衝撃」などではなかった...テクノロジーの歴史を知る人なら「当たり前」と思えた理… 2025.02.19
フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている? 2025.02.05
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トランプ就任で「USスチール買収」はどう動くか...「米国の寛大さ」の行方と、トランプの深謀 2025.01.21
経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由 2025.01.17
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