コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い

＜トランプ大統領誕生で、米国経済は、世界経済は、そして日本経済はどうなるか。「公約」の大規模インフラ投資は果たして効果があるのか。保護主義と

2016.11.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本は「幸福な衰退」を実現できるのか？

＜各種の世界ランキングで著しく順位を落としている日本だが、最近は「緩慢な衰退を受け入れたほうがいい」との意見も出ており、それなりに生活を楽し

2016.11.01
経済ニュース超解説 加谷珪一

このままでは日本の長時間労働はなくならない

＜電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いな

2016.10.17
経済ニュース超解説 加谷珪一

世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよい

2016.10.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ

　三菱商事がコンビニ大手ローソンを子会社化する。ローソンは三菱商事が持つ物的・人的リソースをフル活用することで競争力を高めたいとしており、多

2016.09.20
経済ニュース超解説 加谷珪一

「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

＜公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳まで引き上げるべし――。日本ではなくドイツの話だが、よく似た年金制度を持つ日本は、ドイツよりは

2016.09.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃

＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなの

2016.08.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？

＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、

2016.08.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥った

2016.07.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本企業の役員報酬は本当に安いのか？

＜国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか？　しかし、カルロス・ゴーン

2016.07.12
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特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

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