経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる> 都道
<過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5%。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。20
<国内で就業する外国人労働者はすでに128万人。単純労働者は受け入れないというタテマエは崩壊したと言ってもいい現実なのに、世論とはズレがある
<収支の悪化した水道事業を、広域連携と民営化によって対応しようとしているが、すべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実だ...> 水道
<文化財の保存と経済的利益の両方を追求できることこそが先進国の特権なのに、日本には、経済的なソフトパワーについて議論する余力などとっくにない
<販売不振の理由は、単に「スマホとの相性が悪い」だけじゃない? なかには売り上げを伸ばしているお菓子も...> 森永製菓が50年以上のロング
<今の中国経済は、バブル前の70年代日本に近い状態と言える。バブル経済を発端に中国が、途上国型経済から内需主導の先進国型経済への脱皮を図った
<アメリカの金利上昇→日本の長期金利上昇→家計直撃のシナリオが現実味を帯びてきた。用心すべきは変動金利で住宅ローンを組んでいる人と、固定期間
<日本経済の化身と言ってもいいトヨタの戦後最大級の決断の背景には、経済そのものの仕組みの変化がある> トヨタ自動車がいよいよ国内販売店網の見
<企業にとって従業員の保険料の負担が拡大する分を、役員報酬を引き下げて捻出するという経営陣は少数派だろう。そうなると、従業員の給与を削減した
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
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