経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実> 9月20日に投開票が
<市場規模を試算したことは評価できるが、一方で政府はライドシェア(ウーバー)や民泊は厳しく制限!......大事な部分の議論が抜けている>
<過剰クレーマーによる被害が放置されてしまう所以、「顧客至上主義」の釈然としない部分> 近年、顧客による過剰なクレームが社会問題となっている
<SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...> ソーシャ
<混雑で有名な東急田園都市線(渋谷~中央林間)は利用者が7%も増加している。小田急電鉄は莫大な金額を投じて複々線化したが、長い目で見れば混雑
<今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。2つのテーマがあたかも無関係であるよ
<経済援助と拉致問題、日本企業の事業進出をパッケージ・ディールするのはまだ早い。過去のアメリカの動きから、日本の出方を見極めると...> 史
<日本で「2つのインフレ」が同時に起こる可能性もある。そうなった場合、日銀のコントロールは極めて難しい状態に...> 今年に入って、多くの製
<財政危機を招いているのは、国民の自業自得? 自国が貧しくなったとしても国民が欲しいものとは...> アルゼンチンが通貨ペソの急落を受けて、
<近い将来、マクロ経済スライド制が再発動されるのはほぼ必至。表立っての説明はされていないものの、政府が目論む新しい年金のあり方は、これだ>
1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?
経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由 2025.01.17
いち早く動いたソフトバンク...国内から「富の流出」が本格化? 日本経済「2025年のリスク」とは 2025.01.08
中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは? 2024.12.26
国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは? 2024.12.19
「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか? 2024.12.12
「トランプ関税」の起源は独立戦争? 日本人には理解不能な「行動原理」を、アメリカ史から読み解く 2024.12.04
「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか? 評価できる点と、荒削りな点とは 2024.11.28
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CCC Media House Co., Ltd.