経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<ファミリーマートの「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」で、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化> コンビニ大手のファミリーマートがス
<米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか> アメリカのジョー・バイデン新大統領が、
<森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない> 東京五輪・パラリンピック組織委員会
<今年のGDP成長率予測で、日本が他の主要国に後れを取っている実態が浮き彫りに。コロナ感染は少ないのになぜ?> 新型コロナ危機後の世界経済に
<テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない> コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しん
<2年で1200ドルから2000ドルへ上昇したが、今後も堅調に推移する可能性が高い> 2018年後半に1トロイオンス=1200ドル台だった金
<国民生活の基盤とも言える医療制度の見直しに言及した菅首相は、意図せずパンドラの箱を開けた> 菅義偉首相が、国民皆保険制度を見直すとも受け取
<コロナによる大打撃から回復しても、長期的には下落トレンド突入へ> 原油は新型コロナの影響を最も強く受けた分野の1つである。全世界でロックダ
<コロナ感染者の激増に医療現場はもう耐えきれない? その背景にあった日本独自の構造問題とは> 昨年末以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が
<通常、アメリカで株高になると円安・ドル高になるが、このところは米国株高でも円高傾向。なぜそうなっているのか。これからの為替相場はどう動くか
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に 2024.11.21
投資家は「東京メトロ」をどう見るべきか...「今さら」上場になった特殊な理由と、今後の注目点とは? 2024.11.14
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される 2024.10.30
「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは? 2024.10.23
【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済/外交/政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象 2024.10.18
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