コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

2021年07月29日（木）17時06分
太陽光発電所

ISSEI KATOｰREUTERS

＜経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ＞

最も安価とされていた原子力発電に代わって、太陽光発電のコストが最安という試算結果を経済産業省が公表した。ようやく世界標準の認識に追い付いた形だが、中身をよく見るとまだ課題は多い。

試算では太陽光のコストだけが著しく安くなっているが、太陽光発電所ばかり建設することには弊害がある。洋上風力発電のコストを欧米並みに下げなければ日本の脱炭素政策はうまくいかないだろう。

経済産業省は2021年7月12日、30年時点の電源別発電コストの試算を発表した。それによると大規模太陽光発電のコストは1キロワット時当たり8円台前半～11円台後半となり、最も安いエネルギーとなった。15年の試算では太陽光は12.7～15.6円だったので大幅に安くなっている。

再生可能エネルギーの発電コストが圧倒的に安いことは世界の常識であり、そうであればこそ各国は再生可能エネルギーの導入を加速している。だが、日本ではどういうわけか再生可能エネルギーの発電コストは高いと試算され続けてきた。

太陽光についてはようやく世界標準に追い付いたが、洋上風力は26円台前半とまだ高い。海外では洋上風力の発電コストは8円台まで下がっていることを考えると、この差はあまりにも大きい。

電力需要や天候の精密な分析が必要

とりあえず太陽光だけでも世界標準に近づいたことは一歩前進だが、だからといって太陽光発電所ばかり建設することはやめたほうがよい。太陽光は昼間にしか発電できないが、電力需要も圧倒的に昼に集中するので、太陽光の場合、電力需要と発電量の動きは基本的に一致する。

だが夜間にはほぼゼロになってしまうことや、天候が悪いときには出力が落ちるという問題があるため、太陽光単独では弊害が多くなる。諸外国では電力ピークや天候などを精緻に分析し、太陽光と風力を最適な割合でミックスさせる方法がベストであるとの見解で一致している。

天候不順時に電力が足りなくなる問題はコストでカバーできる。太陽光も風力も本来は圧倒的な低コストなので、全国的に雲が多く、風も吹かないという最悪のケースを想定し、そのときでも最低限の電力を発電できるよう多数の発電所を建設しておけばよい。

【関連記事】
世界最大の洋上風力発電......イギリス、再生可能エネルギーが化石燃料発電を上回る
サハラ砂漠にソーラー発電建設すると、雨が降って、緑になるという・・なぜ？

次のページ炭素を排出して水素を作る矛盾
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：高市トレード、個人も順張り　反転リスクに
2026.02.10

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴
2026.02.10

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10

ビジネス

英ＢＰ、第4四半期利益は予想通り　自社株買いを停止
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story