経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわ
<運送業者が相次いでEV導入を発表。すべての面でガソリン車を上回るEVが、自動車産業そのものにも構造改革を迫る> 運送大手の佐川急便が宅配業
<バイデン政権の巨額インフラ投資計画は、「21世紀版ニューディール政策」ともいうべき重要な意味を持つ> アメリカが巨額の財政出動に邁進してい
<ミャンマーの高度経済成長を支えたのは日本と中国の積極投資だが、クーデターにより決断が迫られている> ミャンマー情勢が混迷を極めている。アメ
<楽天と日本郵便の大型提携というニュースに隠れ、消費市場で着々と進む「日中の一体化」は何をもたらすか?> 楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏
<現金・預金をこよなく愛する日本人だが、コロナ禍で加速するその習性が今後は自らの首を絞めることに> 日本の家計が保有する金融資産が2000兆
<JTBや毎日新聞、外食チェーンなど、資本金を減らして中小企業化するケースが相次いでいるが、問題の本質はどこにあるのか> コロナ危機による業
<全人代で公表された5カ年計画からは、超大国として世界に君臨する野心が明らか。世界一の経済大国という「隣国」と日本はどう向き合うか> 中国で
<人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる> 中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始す
<急激な長期金利の上昇への警戒感が強まっている。インフレが起きるメカニズムと現状を読み解くと......> 金融市場においてインフレが強く懸
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に 2024.11.21
投資家は「東京メトロ」をどう見るべきか...「今さら」上場になった特殊な理由と、今後の注目点とは? 2024.11.14
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される 2024.10.30
「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは? 2024.10.23
【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済/外交/政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象 2024.10.18
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米経済は「軟着陸」が見えてきた...利下げは日経平均にもプラスだが、これから最大の波乱要因が 2024.10.02
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