経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<コロナを機に世界中で過剰貯蓄が増大しているが、日本と欧米ではその使い道と将来的な影響に大きな違いが> 新型コロナウイルスの感染拡大をきっか
<いくら医療関係者に圧力をかけようとも、彼らだけで日本の歪んだ医療制度を立て直してコロナ対応の体制を整えることはできない> 新型コロナウイル
<為替相場は動いていないが、実は日本円の価値はどんどん低下している。それが意味するのは、日本人が貧しくなっているという現実だ> ここ数年、日
<プラス成長だった日本のGDPだが、それ以前のマイナスは取り戻せず。長期の低迷から抜け出す日はいつになるか> 内閣府は2021年8月16日、
<他人の大事な所有物を勝手にかじるのは、民主主義社会の根本を成す「自然権」の意識がある人には到底できない行為だ> 東芝の株主総会不正介入疑惑
<五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない> 東京五輪は、国民から10
<経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ> 最も安価とされていた原子力発
<コロナ関連予算のうち約3割がまだ使われないまま。「ふるさと創生事業」の頃から日本の財政出動は何も進歩していない> 新型コロナウイルス対策と
<職員によるコロナ支援金制度の悪用や、東芝の株主総会への介入疑惑......。だが最大の問題は時代に合わない産業政策だ> 経済産業省のキャリ
<オリパラアプリをめぐる平井大臣の疑惑は、個人の問題では収まらない構造的な問題が表面化したものと捉えるべき> 平井卓也デジタル改革担当相が、
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは? 2025.03.05
「売れる車がない」日産は鴻海の傘下に? ホンダも今後は見通せず...「破談後」の厳しい未来 2025.02.27
石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは? 2025.02.20
DeepSeekは「衝撃」などではなかった...テクノロジーの歴史を知る人なら「当たり前」と思えた理… 2025.02.19
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CCC Media House Co., Ltd.