コラム

GDPプラス成長でもまったく喜んでいられない満身創痍な日本経済

2021年08月26日(木)18時11分
日本社会(イメージ)

CARL COURT/GETTY IMAGES

<プラス成長だった日本のGDPだが、それ以前のマイナスは取り戻せず。長期の低迷から抜け出す日はいつになるか>

内閣府は2021年8月16日、4~6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率(季節調整済み)は前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.3%となった。

前期は0.9%のマイナス(年率換算では3.7%のマイナス)だったのでプラス成長ではあるが、現実問題としてはそう捉えないほうがよい。マイナス成長の後は反動でプラス側に大きく振れる傾向が強くなるものだが、今回はわずかな上昇にとどまっている。

4~6月期の大半は東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発令されていたことを考えると、むしろ経済は持ちこたえたほうだろう。というよりも緊急事態宣言が実質的に機能していなかったことの裏返しとも言える。

GDPの中身を詳しく見ると日本経済が置かれた状況の厳しさがより鮮明になってくる。経済の屋台骨でありGDPの過半数を占める個人消費は0.8%の伸びにとどまった。コロナ危機で賃金が下がっている現実を考えると、消費が大幅に増える要素は見当たらない。

国内需要を支えたのが住宅投資(プラス2.1%)というのも少々皮肉である。比較的所得の高い層が今後の物価上昇を警戒して不動産を積極購入しており、首都圏の新築マンションの平均価格は既に6000万円を突破している。高額なマンションの販売はGDPに貢献するものの、あくまで高所得層に限定された動きであり、広く消費を喚起する材料にはならない。

輸入の増加が意味するもの

4~6月期の数字で特に目立つのは輸入の増加である。GDPの定義上、輸入はマイナスにカウントされるが、輸入は前期比で5.1%も増えた。

諸外国ではコロナ終息後の景気回復期待からインフレが進行している。原材料価格の高騰によって日本の輸入金額も増加しており、これがGDPを引き下げた。最近、サラダ油やマーガリンなど食品の値上げが相次いでいるが、一連の背景には全世界的な資材不足と物価高騰がある。

低迷が続く日本を尻目に諸外国は急ピッチで経済を回復させており、アメリカ商務省が発表した4~6月期の成長率は年率換算で6.5%のプラスとなった。アメリカ経済は既にコロナ危機前の水準を取り戻しており、個人消費が驚異的な伸びを示している。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米下院の5議員、アマゾン経営陣を非難 議会に虚偽証

ワールド

米司法省、最高裁に上訴 テキサス州の中絶禁止法差し

ビジネス

カナダ企業、需要増加やコスト上昇圧力の高まりを想定

ビジネス

カナダ中銀、現時点でCBDC導入の予定なし=レーン

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

  • 4

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 5

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 6

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    「明治維新は薩長によるテロ」 『青天を衝け』で維新…

  • 9

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 10

    中央アジアとアフガニスタンが「中国の墓場」になる日

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中