GDPプラス成長でもまったく喜んでいられない満身創痍な日本経済

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＜プラス成長だった日本のGDPだが、それ以前のマイナスは取り戻せず。長期の低迷から抜け出す日はいつになるか＞

内閣府は2021年8月16日、4～6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）は前期比プラス0.3％、年率換算ではプラス1.3％となった。

前期は0.9％のマイナス（年率換算では3.7％のマイナス）だったのでプラス成長ではあるが、現実問題としてはそう捉えないほうがよい。マイナス成長の後は反動でプラス側に大きく振れる傾向が強くなるものだが、今回はわずかな上昇にとどまっている。

4～6月期の大半は東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発令されていたことを考えると、むしろ経済は持ちこたえたほうだろう。というよりも緊急事態宣言が実質的に機能していなかったことの裏返しとも言える。

GDPの中身を詳しく見ると日本経済が置かれた状況の厳しさがより鮮明になってくる。経済の屋台骨でありGDPの過半数を占める個人消費は0.8％の伸びにとどまった。コロナ危機で賃金が下がっている現実を考えると、消費が大幅に増える要素は見当たらない。

国内需要を支えたのが住宅投資（プラス2.1％）というのも少々皮肉である。比較的所得の高い層が今後の物価上昇を警戒して不動産を積極購入しており、首都圏の新築マンションの平均価格は既に6000万円を突破している。高額なマンションの販売はGDPに貢献するものの、あくまで高所得層に限定された動きであり、広く消費を喚起する材料にはならない。

輸入の増加が意味するもの

4～6月期の数字で特に目立つのは輸入の増加である。GDPの定義上、輸入はマイナスにカウントされるが、輸入は前期比で5.1％も増えた。

諸外国ではコロナ終息後の景気回復期待からインフレが進行している。原材料価格の高騰によって日本の輸入金額も増加しており、これがGDPを引き下げた。最近、サラダ油やマーガリンなど食品の値上げが相次いでいるが、一連の背景には全世界的な資材不足と物価高騰がある。

低迷が続く日本を尻目に諸外国は急ピッチで経済を回復させており、アメリカ商務省が発表した4～6月期の成長率は年率換算で6.5％のプラスとなった。アメリカ経済は既にコロナ危機前の水準を取り戻しており、個人消費が驚異的な伸びを示している。