経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<通貨、債券、株式のトリプル安に見舞われ、看板政策の取り下げを余儀なくされた英トラス政権だが、市場が正常に機能しているのは救いだ> 新政権の
<米トランプ政権時代から進行してきた米中対立もあって、グローバル経済の「分断」は貿易などのデータにも表れるようになってきている> ロシアによ
<仕事に意欲を持てず、あえて最低限の仕事しかこなそうとしない「静かな退職者」という日米に共通する問題の根は深い> アメリカの労働者の約半数が
<経済が低迷する中で経済政策に期待する声は大きいが、本当に日本を救うのは、あくまでも短期的な措置である財政出動などではないと理解すべきだ>
<過去の成功がなぜもたらされたのかを、正しく認識することから「経済再生」を論じないから失敗する。「必然」の成長は過去ではなく、未来にある>
<外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる> 日本政府が外国人技能実習制
<インフレでは人々の預金と国の借金の「価値」がともに目減りするため、増税と全く同じ効果をもたらすが、多くの国民はこの仕組みを見逃している>
<防衛費の増額に関する議論が盛り上がっているが、財源を国債に頼っては、いざ有事となった際に戦費を調達することができなくなるリスクがある> 台
<今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている> 今年前半の貿
<経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった> 東京電力福
タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
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