経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある> 岸田
<一連の問題は個別の要因で起こったものではあるが、背景には世界の金融システムに共通する「バブルのツケ」という深刻な事情が> 米シリコンバレー
<住宅価格の高騰や金利上昇の懸念などで「持ち家」より「賃貸」を選ぶ人が増えると思われるが、落とし穴はないのか...> かつてない水準で進むイ
<2022年は通期で貿易収支が過去最大の赤字となった。たとえ資源価格や為替が落ち着いても、貿易赤字が常態化する可能性は高い> 日本の貿易赤字
<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況とな
<かつてのマイクロソフトと同じ──。巨大テック企業を対象とした各国の規制の試みが時代に追いつけない理由> 日本の公正取引委員会が、米アップル
<黒田時代の緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって、植田氏の総裁就任は大きなチャンスだが......> 政府は4月8日
<鴻海(ホンハイ)がEV事業トップに招いたのは、日本電産の元CEOで、創業者・永守重信氏に「切り捨て」られた関潤氏だった> 台湾の鴻海(ホン
<現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない> 南米ブラジルとアルゼンチンが、
<1月の金融政策決定会合で「現状維持」を決めたことで、次の日銀総裁には先送りにされてきた難しい問題が一気にのしかかることになる> 通常国会が
トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは? 2025.03.05
「売れる車がない」日産は鴻海の傘下に? ホンダも今後は見通せず...「破談後」の厳しい未来 2025.02.27
石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは? 2025.02.20
DeepSeekは「衝撃」などではなかった...テクノロジーの歴史を知る人なら「当たり前」と思えた理… 2025.02.19
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CCC Media House Co., Ltd.