コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国のバブル崩壊は、80年代の日本とそっくり...国際的「影響力」が低下しないところも同じだ

2023年10月04日（水）17時40分
中国の不動産大手「碧桂園」

TINGSHU WANG-REUTERS

＜社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因により、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている＞

中国経済が苦境に陥っている。直接的な原因は過剰に膨れ上がった不動産バブルの崩壊だが、背景には、かつての日本と同様、社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因がある。

中国では不動産市場の過熱が指摘され、いつバブルが崩壊してもおかしくない状態が続いてきた。これまでは当局の舵取りで何とか事態を収拾してきたが、恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機が表面化したことで、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている。

中国の不動産バブルと日本の1980年代バブルはよく似ている。日本は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させてきたが、日本企業の激しい輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が苦境に陥り、対日批判が一気に高まった。

アメリカの報復を恐れた日本政府は内需拡大策を表明。この結果、国内経済が過度に喚起され、余剰マネーが不動産や株式に集中し、バブルが発生した。日本はバブル処理に失敗したことで、30年にわたって経済の低迷が続いている。

とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった

中国も日本と同じように工業製品のアメリカへの輸出で経済を成り立たせてきたが、米中対立の深刻化によって中国の対米輸出は滞りつつある。習近平政権は日本と同様、内需拡大策への転換を図り（中国政府は「双循環経済」と呼ぶ）、国内投資を活発化させたが、不動産価格が過度に上昇し、とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった。

バブルの後始末次第だが、中国と日本の道のりはよく似ており、中国が今後、長期の低成長時代を迎える可能性は高い。工業製品の輸出で経済を伸ばした新興国が豊かになると成長が鈍化し、その傾向が長期にわたって続くという現象は「中所得国の罠」と呼ばれており、各国に共通して見られるものだ。

一般的に現在の価値で1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長鈍化が始まるとされており、中国はまさに今、そのタイミングに差しかかっている。おそらくだが、今後の中国経済は、5年から7年にわたって2～3％程度の低成長が続くと予想される。

日本は中国と政治的に対立する一方で、経済面で中国に依存するという矛盾した関係を続けている。中国が長期の低成長に入った場合、同国への依存を改めない限り、日本が受ける影響は極めて大きなものとなるだろう。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶

次のページ低成長化でも中国の発言力は低下せず
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月ＰＰＩ、前月比0.5％上昇に伸び加速　関税転
2026.02.28

ビジネス

ネトフリ12％超上昇、ＷＢＤ買収断念を好感　パラマ
2026.02.28

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」　
2026.02.28

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
2026.02.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story