王者グーグルすら置いて行かれる、IT業界の「変化スピード」に規制はついていけない

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＜かつてのマイクロソフトと同じ──。巨大テック企業を対象とした各国の規制の試みが時代に追いつけない理由＞

日本の公正取引委員会が、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフトについて、独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。グローバルに展開する巨大IT企業各社に対しては、各国が規制に乗り出しており、公取もその流れに乗った形である。

だが産業界においては、独占禁止法の適用が騒がれ始めるときには、既に対象企業のビジネスはピークを過ぎているというのが常識とされる。実際、巨大IT企業各社の株価は総崩れとなっており、足元では、無名の新興企業が巨大IT企業を脅かす全く新しいイノベーションを生み出しつつある。

公取が問題視したのは、アプリ提供事業者への高額な手数料や、自社アプリの優遇といった措置である。このケースに限らず、巨大IT企業各社は、各分野における基本的なビジネス・インフラや技術インフラ（IT業界ではプラットフォームと呼ぶ）を押さえることで、圧倒的な利益率を得るという、見方によってはかなり強引な経営戦略を展開している。

また世界中に現地法人を置き、情報という物理的な異動を伴わない商材を扱うというビジネスの特徴を生かし、最も税金が安い地域に利益を集中させるといった取り組みも行っている。

各国政府は、各社の振る舞いに対し、適正な競争が阻害される、税逃れが発生する、個人のプライバシーが侵害される、といった理由から規制を強化しようと試みている。だが政府の動きはビジネスよりも圧倒的に遅く、規制強化が実施される段階では、既に技術や企業の世代交代が進み始めていることが多い。

グーグルのビジネスは既に曲がり角

1990年代、IT業界で圧倒的な競争力を誇っていたのは米マイクロソフトであり、当時の同社の強引な経営戦略は各方面から批判を浴びた。だが、米司法省が独占禁止法違反の疑いで動き始めたのは90年代末であり、同社との間で和解が成立したのは2000年代に入ってからであった。

そのときには、既に同社の影響力は大きく低下しており、次の覇者であるグーグルが市場に台頭していたのが現実だ。そして、そのグーグルが今、各国で規制対象としてやり玉に挙がっている。

当局が動くときに時代は変わっているという過去の経験則は、今回にも当てはまる。破竹の勢いだったグーグルのビジネスは、既に曲がり角に来ており、同社の株価はピーク時と比較すると4割近く下落し、大規模な人員削減に追い込まれている。